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2012年6月5日、株式会社ビジネス・フォーラム事務局の主催する「グローバル/グループ経営フォーラム2012」が開催された。副題に掲げられた「国境を越えて戦うための経営力～グローバルなグループ成長を実現するためのマネジメント変革」をテーマに、グローバル/グループ経営に求められる経営管理、意思決定、組織運営などの手法を、実践企業の事例などで検証した。
そのプログラムの中で、株式会社ディーバ 代表取締役社長の森川徹治氏と弊社 取締役プロダクト事業本部長の羽田雅一が「協賛社講演」として登壇。両社が協業して提供するグローバル損益管理ソリューション（Global P/L）について解説した。
講演は、まず森川氏が、激しいグローバル競争に直面している日本の製造業の現状と課題を分析。続いて羽田が、製造業におけるITシステムへのニーズの変化と、グローバル損益管理ソリューションの具体的な特徴を紹介した。

昨今、日本の製造業の課題として取りざたされている国際競争力の低下――。森川氏は、その要因について「イノベーションプロセスのマネジメントが他国の企業に比べて相対的に遅れてきているのではないか」と分析したうえで、対応策のポイントを次のように説明した。
「どんな事業にも必ずライフサイクルがあるが、事業がピークアウトを迎えたときに、単に縮小均衡していくだけでなく、新しい事業領域に対して現有資産をどう展開していくかを考えておき、それに向けたプロセスをきちんと作り込んでいく必要がある。製造業ではプロダクトそのものにフォーカスが当てられがちだが、持続的発展を遂げていくためには、まず事業という大きな括りで物事を考えていくことが一番重要だ」
また、ビジネスプロセス（企画－マーケティング－製造－販売）において日本企業が製造業務への経営資源の配置に傾倒しがちなことに触れ、「市場を理解するにはマーケティングの強化が不可欠。しかも、現在は欧米や日本以外の市場が急成長しているので、従来よりも細分化してニーズ把握を行わなければならない」と指摘した。
事業環境や市場環境を的確に掴んでいくためには"見える化"の実現が必須といえる。これに関して森川氏は、今注目されているキーワードとして「ビッグデータ＝情報の利活用」を取り上げ、「企業が求めている情報の基礎データは、ほとんどが社内にすでに存在している。山のようにある基礎データをどう生かし切るかがポイント」と解説。そして、情報の利活用という視点でシステム投資を考えると、「新しいものに置き換えていくよりも、今ある環境でデータを生かす仕組みを整えるほうがスピーディで効率的」と言葉を継いだ。

羽田は、製造業にフォーカスしたSCMシステムとして国内トップの実績をあげている「MCFrame」の案件から、国内製造業のITシステム導入のトレンドについて次のように紹介した。
「この3～4年はグローバル展開が顕著な傾向として現れている。引き合いの半分以上は何らかの形で海外を巻き込んだシステム構築になっており、しかも、以前のように『国内の基盤をしっかり固めてから海外拠点へ』というのではなく、『海外も含めて一気に』あるいは『緊急度の高い海外を優先して最後に国内を整備』といった案件が増えてきている」
さらに、従来からの生産管理や販売管理よりも、より原価管理への関心が大きく高まり、「特にリーマンショック以降の案件では、製品別/品目別にきちんと原価を管理し損益計算を行いたいという要求が高まっている」と説明した。
実は、グローバル展開と製品別損益計算という2つのニーズへの対応が、「MCFrame」にとっての課題となっていた。製品別の原価や収益を国・企業という枠を越えて連結で管理していかなければならないからだ。
東洋ビジネスエンジニアリングとしては、その突破口がディーバとの協業だった。羽田は、「ディーバは財務会計の視点から、当社は原価計算/収益計算の視点から、ともにグローバルな管理会計の実現という同じ目標を持っていた。これが、グローバル損益管理ソリューションという形で結実した」と付け加えた。
グローバル損益管理ソリューションの導入メリットについて、羽田は「ひと言でいえば、一般的なマネジメント手法であるPDCAサイクルのCとAの間に"S"を組み込めること」と述べた。この"S"は「Study」あるいは「Simulation」を意味する。
具体的には、①連結ベースでの実際原価を反映した損益情報を事業別・市場別・生産地別・製品別など多様な切り口で把握、②内外要因によって変動する原材料・為替・生産量など要素が業績に及ぼす影響を精緻に予測、といったことが可能になる。この分析・予測機能は、グローバルな連結経営で注目される3軸管理（多軸管理）にも効果を発揮する。