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日本化成株式会社

導入事例 | 日本化成株式会社 | mcframe

導入事例 | 日本化成株式会社 | mcframe

製造部門の分社化による新たなグループ経営体制に合わせMCFrameで基幹システムを刷新

  • 分社化
  • グループ会社毎の会計
  • BI活用で経営分析判断

事例ダイジェスト

人と環境に優しい建築・土木材料を提供

建築材料メーカーとして1948年に創業した日本化成株式会社様は、左官工事材料分野からスタートし、タイル工事材料、補修改修工事材料、内外装仕上げ材料、防水・土木工事材料と応用分野を拡大してきました。数百種類にものぼる製品は、業界が認める品質の高さとともに、"環境負荷の低減"や"人体への影響の排除"も重視して開発・製造されています。事業体制に関しては、製造・販売一体型のスタイルを見直し、研究開発・販売事業を担う日本化成株式会社様を中核として、その傘下に製造事業を担当する日本化成プロダクト株式会社様、物流および原料調達を担当する日本化成サービス株式会社様の2社を擁するグループ経営体制にシフトしました。
日本化成株式会社様に以下、導入概要を語っていただきました。

導入背景

製造部門が分社化して新たなグループ経営体制に移行したのに伴い、それまではひとつだった財務データを会社ごとに分ける必要が出てきたことが、基幹系システムを見直すこととなったそもそもの理由です。
新システムには、グループ会社ごとに実績を計上し財務データを出力できることを第一条件としたうえで、旧システムでは実現できなかったきめ細かな業務管理や分析の機能を求めました。その一方で、受注から納品にいたる現場での一連の作業自体は以前と変わらないことから、利用者の使い勝手の継承、グループ内でのシームレスな会社間連携の実現性なども重視しました。
また、事業体制の変更にシステムを早急に対応させる必要があったので、短期間での構築が可能なことも譲れない条件でした。

導入前の課題
  • 新しいグループ体制(複数会社)への対応
  • 旧システム以上の操作性、オペレーションフローを実現
  • 既存BIツールを活用して必要な経営レポートを実現
導入後の効果
  • グループ会社ごとの財務データの出力、会社間取引のシームレスな連携も実現
  • 利用者の負荷軽減をより追求、画面や機能の使い勝手向上を追求
  • MCFrameのデータ活用により経営判断に必要な精度の高いレポートを実現
導入のポイント
  • "従来機能の踏襲"をスタートラインと位置付けてシステム構築を推進
  • 現場の使いやすさを徹底的に追求
  • 自社メンバーを含め、約3カ月で画面や機能の開発を完遂

導入概要

約20のパッケージシステムを比較検討し、最終的に三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社様(以降MDIS様)から提案を受けた「MCFrame CS 生産管理・原価管理」の採用を決定しました。
新しいグループ経営体制の下で一刻も早く新システムを稼働させようと、要件定義からカスタマイズ、導入まで、MDIS様の協力を得ながらプロジェクトメンバーが一丸となって作業を進めました。その結果、約5ヶ月間という短期間で運用を開始しました。

システム概要図

導入事例インタビュー

MCFrameの選定理由
(左)総務本部 総務部 情報システム課 主事 園山 俊達 氏 (右)総務本部 総務部 情報システム課 主任 武広 雅勝 氏
(左)総務本部 総務部 情報システム課
主事 園山 俊達 氏
(右)総務本部 総務部 情報システム課
主任 武広 雅勝 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

1.製造業への豊富な導入実績に信頼感
私どもは"メーカー"なので、製品選定においてはやはり製造業での導入実績が気になりました。その点で、「MCFrame」は豊富な導入実績があり、十分に信頼できるパッケージだと確信しました。(園山様)

2.複数会社間取引のスムーズな連携を短期間で構築可能
まずは、MCFrameが複数会社(マルチカンパニー)の対応が可能で、生産管理、販売管理、原価管理に強いパッケージであるということも大きな決め手です。また、MDIS様がグループ経営向けのテンプレートを有していたことも非常に助かりました。更には、私どもの最大ニーズでもあった短期間での導入に「対応可能」だったこともパッケージ・ベンダー選定の決め手になりました。(園山様)

3.開発の自由度もポイントに
スピーディに受注処理ができるように使いやすい画面に対応するなど、当社独特の機能を開発する必要があったため、カスタマイズに関する容易性や自由度の高さも評価ポイントの1つになりました。またデータベースやソースが公開され、FrameManagerツールにより利用者自身も開発を行えるパッケージであるということも評価を高めました。(武広様)

導入ポイント
(左)総務本部 総務部 情報システム課 主任 津花 巨樹 氏 (右)関東支社 業務課 課長 平野 明 氏
(左)総務本部 総務部 情報システム課
主任 津花 巨樹 氏
(右)関東支社 業務課
課長 平野 明 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

1."従来機能の踏襲"をスタートラインと位置付けてシステム構築を推進
要求するシステム構築期間が短かったので、まずは旧システムでできていたことの踏襲を最低限レベルのスタートラインに位置付け、MCFrameの基本パッケージでカバーできる機能と、開発が必要な部分を確認していきました。実際のシステム移行にあたっては、約1ヶ月の並行稼働期間でプロジェクトメンバーでもある各部門のリーダーに対してトレーニングを実施し、その後は実運用の中で各リーダーが部門スタッフにOJTで指導していきました。(津花様)

2.現場の使いやすさを徹底的に追求
私自身が販売管理システムのパワーユーザーであることから、プロジェクトの中では現場作業における画面の操作性などを徹底的に追求し、現有の人数でより短い時間で、効率よく処理ができるシステムの実現を妥協することなく目指しました。(平野様)

3.自社メンバーを含め、約3カ月で画面や機能の開発を完遂
当社のメンバーも慣れない作業でありながらも、独自の画面や機能の開発については、3日間の講習を受けただけで作業のやり方を概ね理解することができました。その後は、MDIS様に教えて頂きながら自社メンバーも約3ヶ月間開発作業に集中し、稼働までに完遂することができました。(武広様)

導入効果

1.グループ会社の個々の財務データの出力が可能に
第一の導入目的だったグループ各社ごとの財務データ出力が可能になりました。それまでは旧システムによる1つの財務データから手作業で各社の損益を算出していたので、手間が一気に解消されました。(園山様)

2.受注データをスピーディに入力
販売管理に関しては、旧システム以上のものに仕上がっていると感じています。例えば、全国3拠点で1日約1000件を処理している受注業務では、FAXで届いた注文書からの入力を短時間で行えるよう、見やすく作業しやすい画面にカスタマイズしたことで、スピーディに入力を完了することができるようになりました。(平野様)

3.既存のBIツールでもMCFrameのデータを活用
MCFrameのデータを既存のBIツールでも活用することで、従来と同じ各種レポートもそのまま出力できるようにしました。100件前後あったレポートの体裁をMCFrame版に作り変える必要はありましたが、新システムになっても社内全体での情報共有の質を落とすことなく、素早く新システム活用のスタートラインに到達できました。(武広様)

今後の課題や展開について

1.生産管理と原価管理の有効活用を推進
販売管理での活用が進む一方で、生産管理と原価管理については、データ分析をはじめ従来にない機能が豊富に搭載されているにも関わらず、未だ活用しきれていない部分が多くあります。生産管理・原価管理でもっと使いこなしていくようになれば、導入の成果が本当に出てくると思っています。(津花様)

2."少ロット多品種"の展開を視野に入れ、個別受注への対応強化も
私どもの製品は現在のところ量産品が中心ですが、建築現場でのニーズの多様化を考えると"少ロット多品種"という展開も視野に入れていかなければなりません。そうなると、個別の受注をより迅速に生産現場に伝えてリードタイムを短くする方策として、生産設備や現場体制の見直しとともに、システム面での対応も必要になっていくでしょう。(平野様)

3.電子受注への対応も検討
販売業務においては、業界内で徐々に採用され始めている電子受注への対応がひとつのテーマになってきています。将来的に、Webからの注文を自動で受け付けるような仕組みもMCFrameの事例、実績なども参考にしながら検討をしていきます。(平野様)

パートナー紹介

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 産業・サービス事業本部 製造事業部 システム第一部 第三課 専任 藤村 圭介 氏
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社
産業・サービス事業本部 製造事業部
システム第一部 第三課
専任 藤村 圭介 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

日本化成様におかれましては、分社化による新しいグループ経営を開始されてすぐに、旧システムでは対応が難しい様々な課題の解決のために新規システム構想を立案され、弊社宛てにお引き合いを頂きました。
マルチカンパニーでのプロジェクト導入実績があったことに加えて、迅速な経営戦略の実現に貢献できるための短期導入という弊社提案コンセプトをご評価頂き、ご採用賜りました。長年使い慣れた既存のシステムから全く新しいシステムへ短期間で切り替えることは、通常業務に与えるインパクトも大きく、お客様の全社的なご協力が不可欠です。今回のプロジェクトにおきましては、プロジェクト事務局様のご尽力により広くユーザ部門様のプロジェクトへの参画を得られ、個々の課題の早期解決を図りながら、プロジェクトを推進、完遂することができました。
日本化成様グループ全体を横断する受注~生産、販売業務までをカバーするという幅広いプロジェクトでしたが、お客様の情報システムの骨格を再形成する為のお手伝いができたことに非常に感謝しております。今後も日本化成様のお力になれるよう努力して参ります。



取り扱いサービス/製品/商品

日本化成株式会社様の製品の中心は、セメントを主体とする粉体製品とポリマー製品、および両者の複合品です。EVA(エチレン酢酸ビニル)系エマルションを主成分とする吸水調整材・セメント混和材「NSハイフレックス」をはじめとする各種製品は、いずれも高品質を実現しており、業界では「技術のNS製品」として知られています。

左官工事関連製品

左官工事関連製品

タイル工事関連製品

タイル工事関連製品

補修改修工事関連製品

補修改修工事関連製品

内外装仕上材関連製品

内外装仕上材関連製品

防水材・土木工事関連製品

防水材・土木工事関連製品

企業紹介

導入企業概要

関東工場
関東工場

建築材料メーカーとして1948年に創業いたしました日本化成株式会社様は、左官工事分野からスタートし、タイル工事、補修改修工事、内外装仕上げ、防水・土木工事と対象領域を広げてきました。それらの製品は、いまや数百種類を数えるまでになっています。また、製品開発・製造においては、業界が認める品質の高さとともに、"環境負荷の低減"や"人体への影響の排除"を重視しています。
日本化成株式会社様は2009年4月1日、製造部門を分社化して日本化成プロダクト株式会社様を設立しました。これにより、研究開発・販売事業を担う日本化成株式会社様を中核として、その傘下に日本化成プロダクト株式会社様と、物流および原料調達を担当する日本化成サービス株式会社様の2社を擁する新たなグループ経営体制をスタートさせました。時代の流れと同様に建築環境も激しく変化する昨今、日本化成グループは、お客様第一主義をより強く意識し、人と環境に優しい製品、現場のニーズにマッチしたものづくりに挑戦し、お客様のご期待に応えていきます。

所在地 160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-3-22 ハイフレックスビル
設立 1948年8月2日
資本金 4億5,000万円
売上高 69億7,900万円 (2011年3月期)
従業員数 153名(2011年3月期、グループ全体)
事業所 本社、関東支社、関西支社、九州支社、札幌営業所、仙台営業所、東京東営業所、横浜営業所、中部営業所、岡山営業所、広島営業所
グループ会社 日本化成プロダクト株式会社(2009年4月1日設立)
関東工場、関東第二工場、関西工場、九州工場、中央研究所
日本化成サービス株式会社(1993年3月16日設立)
関東営業所、関西営業所、九州営業所
事業内容 建築材料の製造・販売、化学工業製品の製造・販売、建設付帯設備用具の設計・製造、販売

企業ウェブサイト

※本事例は2011年12月現在の内容です。
※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
※掲載企業様への直接のご連絡はご容赦ください。