中国では本当によく税制、税率が変わります。例えば、教育費付加税と都市建設維持税の施行は、2010年12月1日から、地方教育費付加税の施行は、2011年1月1日から始まっています。しかも、その告知と適用は突然です。あとから徴収されてびっくりということも少なくないようです。
また、物品にかかる増値税とサービスにかかる営業税があり、その税率は増値税17%（外税）、営業税5%（内税）と無視できず、さらに地方によって税率が異なる付加税（前述の都市建設維持税、地方教育費付加税など）が加わります。
このような中国税制に対応するために適用会社、適用開始日によって複数の税を設定することができる基幹システムが求められます。
手冊とは、中国で保税加工（来料加工・進料加工）をおこなう時に必要となる品目・数量が記載された免税許可書です。加工後、許可を受けた品目の消し込み管理を行うものです。
加工貿易企業は、手冊管理を効率化し、精度と可視化を向上することで関税申告法律違反リスクを抑え、必要でない関税支払いを防ぐことに繋がります。上海海関当局など中国政府は、手冊申告業務の簡素化に向けて電子申告システム（EMS）の導入を推進しています。
また、BOMなどのマスタデータ、輸入出通関のためのINVOICE情報、在庫情報などを基幹システムから取込む必要があります。それから、EMS での関税データの作成、中国電子口岸（企業負担サーバ）を経て中国税関への申告となります。よって、関税データの作成に必要なデータをEMSへ受け渡すことができる基幹システムが求められます。
2008年6月には中華人民共和国財政部、中国証券監督管理委員会などの機関により「企業内部統制基本規範」（いわゆるC-SOX法）が公表されました。これが強制的に適用されるのは、日本と同様に上場企業のみです。非上場会社の多い日系企業には直接の影響がないのが現状です。
C-SOX法は、内部評価とその報告、外部監査などを要求しており、J-SOXと同じ方法になります。企業管理の標準化、透明化などリスクマネジメントと内部監視コントロールを重視しており、J-SOXに有用なパッケージシステムの標準フローに基づく業務フローの標準化や承認ステップ、セキュリティ権限管理や監査証跡機能などがC-SOXにも同様に有用になると言えます。