このままでいいのか？中国進出日系企業の情報基盤(4)
中国の日系企業に最適な販売・生産・原価管理システム「MCFrame」
中国の現地法人への導入パターンとしては、「パッケージの標準機能でまず短期間で導入したい」というご要望が多いのですが、実際には現場スタッフの譲れない個別要件が数多く出ます。それをトップダウンで抑えることもありますし、現場の意見を尊重して定着化を促進することもあります。
上述の中国の法制度や、現場の個別要件にも柔軟に対応できるMCFrameは、その対応力以外にも以下の点でも中国導入に最適のパッケージと言えます。
まずは、そもそも中国国内で使えるパッケージか？
中国国内での販売できるパッケージシステムには、パッケージベンダーによりしっかりと中国政府への著作権登録、製品登録などの届出がしてあることが必要となります。
後述しています中国国内での実績から中国ソフトウェア協会より高い評価を受けているMCFrameであれば安心です。また、中国で会計システムを使用するには、政府に承認してもらう届出登録「備案」が必要になります。MCFrameのファミリー製品である会計システムのA.S.I.A.（エイジア）であれば、中国国内の実績も豊富で問題ありません。
既に用友、金蝶などの会計システムを導入されているお客様へも会計I/F連携をすることで、シームレスな運用を実現できます。
最近は、グループ企業で外部データセンターを間借りしたプライベートクラウドが中国でも話題を集めていますが、データセンターのサービスをどのシステムベンダーも提供できるわけではありません。
実は、データセンター事業を展開するのに必要なISPライセンス（付加価値電信業務経営許可証）を中国政府工業及情報化作業部から取得する必要があるのです。また、自らデータセンター施設を持つためにはIDCライセンスの取得も必要になります。
MCFrameであれば、データセンターのサービスを許可されたパートナー様と連携して、お客様の要望に柔軟に対応できます。
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