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日本カーバイド工業株式会社

導入事例 | 日本カーバイド工業株式会社 | mcframe

導入事例 | 日本カーバイド工業株式会社 | mcframe

パッケージに合わせて業務を見直し
標準化・統合化された基幹システムで全社共通の業務基盤を構築

  • 細かい粒度での原価分析
  • 在庫管理の精度向上
  • 業務改革基盤

導入製品

事例ダイジェスト

構築から30年以上が経過して老朽化した基幹システムの運用管理に課題を抱えていた日本カーバイド工業(以下、NCI)では、時代の変化に柔軟に追随できるシステム構築を実現するべく、ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)の製造業向けSCMパッケージ「mcframe 7」を採用した。全社統一の基幹システムによって組織の一体感と統制を強化し、同社が大切とする価値観の1つである“One-NCI”の実現にも大きく寄与している。

※「一人ひとりの多様性を尊重しながら固いチームワークを結び、あらゆる課題の答えに向けて、一丸となって取り組む」ことを重要視する同社の価値観

 

導入前の課題
  • 構築から30年以上経過した基幹システムが限界に。また維持管理や事業環境の変化への対応も困難
  • 部分最適で導入した周辺システムと基幹システムの連携が煩雑化し、それぞれの間で不整合が発生
  • 業務データが散在し、監査用データの抽出にも多くの手作業が必要
導入後の効果
  • 24時間365日安定稼働できる基幹システムを構築。One-NCIの実現に向けた共通基盤で関係会社への横展開も容易に
  • 全社統一の基幹システムで各拠点の業務プロセスを標準化。在庫管理、ロット管理の効率化や原価管理の精緻化にも寄与
  • システムによるデータの一元化で内部統制を強化。監査に必要なデータの抽出も容易に
導入のポイント

「業務移行」と「システム移行」の2つの移行をキーワードに、業務をパッケージに合わせるコンセプトで基幹システム刷新プロジェクトを推進。その基盤には、プロセス製造の業務要素をカバーできるmcframe 7を選定。mcframe 7の標準機能を使い倒すというトップダウンのメッセージを軸に、経営から現場まで浸透しやすい環境を実現したことで、スムーズな導入につながった。

導入パートナー
株式会社インテック

導入事例インタビュー

業務とシステムの「2つの移行」でプロジェクトを推進 明確に意思決定できる体制が成功の要因


30年以上経過した基幹システムでは変化への対応が困難に
(左)日本カーバイド工業株式会社 執行役員 経理部長 角田 尚久 氏、(右)日本カーバイド工業株式会社 経営企画部 システムグループ グループリーダー 舘 裕司 氏
(左)日本カーバイド工業株式会社
執行役員 経理部長
角田 尚久 氏
(右)日本カーバイド工業株式会社
経営企画部 システムグループ
グループリーダー
舘 裕司 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

カーバイドを原料とするアセチレン誘導工業を中核に事業をスタートしたNCI。80年を超える歴史の中で事業の再構築を行いながら、現在のコア技術である樹脂重合技術、フィルム・シート技術、焼成技術などの技術を融合させることで、さまざまな製品を生み出している。

最大の特長は、研究開発から製造、販売までの事業を一貫して展開していることだ。そのために必要な基幹システムを独自に構築していたが、自社開発の基幹システムの限界、システム間の不整合の解消、内部統制の強化という、大きく3つの課題を抱えていた。

同社の執行役員 経理部長である角田氏は、「構築から30年以上が経過した基幹システムは、事業環境の変化に対応することが困難になっていました。RPG言語を使い、自社開発を行っていましたが、スキルを持った人材が少なくなり、新たに人材を育成することも難しく、その維持・管理は大きな課題でした」と振り返る。

また、さまざまな周辺システムを部分最適で導入していたため、基幹システムとの連携が煩雑化し、多くの業務で手作業が発生したり新たにプログラムを開発してつないだりすることが必要であった。さらに、従来の基幹システムでは監査証跡取得の観点で機能が不足していたため、統制の強化のためにも同機能の強化が必要とされていた。

明確な意思決定プロセスがパッケージ標準導入を後押し
(左)日本カーバイド工業株式会社 経営企画部 システムグループ 主幹 小野 渉 氏、(右)日本カーバイド工業株式会社 経営企画部 システムグループ 味見 康弘 氏
(左)日本カーバイド工業株式会社
経営企画部 システムグループ
主幹 小野 渉 氏
(右)日本カーバイド工業株式会社
経営企画部 システムグループ
味見 康弘 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

基幹システム刷新のプロジェクトは、2018年末より日本アイ・ビー・エム株式会社と全体構想、および要件定義を行い、6社にRFPを依頼。最終的にmcframeの導入を中核とした日本アイ・ビー・エムと株式会社インテックによる共同提案を採用した。2019年1月よりプロジェクトをスタートし、2020年4月に新しい基幹システムが稼働している。

mcframeの選定理由としては、日本製のパッケージであること、原価管理の導入実績があること、化学系にも導入実績が多いことなどのほかに、プロセス系製造業務に幅広く対応しており、NCIの業務に適合しやすいこともポイントとなった。

プロジェクトの進め方について、経営企画部 システムグループの味見氏は、次のように説明する。

「当初から『業務移行』と『システム移行』という2つの軸を設けており、“One-NCI”のスローガンのもと業務の統一を最大の目的としてプロジェクトを推進しました。業務移行のコンセプトは、パッケージに業務を合わせることでした。現場の担当者からは、今までのやり方がよいという意見が少なからずありましたが、コミュニケーションを重ねて合意点を探っていきました」

もっとも、製造現場に関しては製造指図書、試験成績書、出荷指図書などの業務帳票のほか注文書FAX自動送信などパッケージにあわせにくい部分もあり、少なからずカスタマイズは実施している。しかし「カスタマイズをするかしないかは、基本的には各部門のキーマンと一緒に慎重に見極めて判断し、最終的にはステアリングコミッティで決定しました」とシステムグループ 主幹の小野氏は話す。

プロジェクトの成功要因は、トップダウンの意思決定プロセスが明確だったことだ。それぞれのケースで、トップからのメッセージや指示がシンプルで的確かつ統一されていた。特に、「mcframeの標準機能を使い倒す」というメッセージがぶれることはなかったため、議論でさまざまな意見が出てきたときも、この考えに沿って意思決定がなされ、スムーズな導入につながっている。

“One-NCI”の実現に向けて全体システム基盤を統一

mcframeの導入効果について小野氏は、「業務が標準化され、部門ごとの作業の違いがなくなりました。mcframeは機能や入力項目は多いのですが、直感的に操作できるため利便性が高いと感じています」と話す。

生産管理の面では、製品構成表のデータを整備したことで、製造のレシピをシステムで参照しやすくなっている。また、在庫の場所を明確にすることで在庫管理の効率化も実現。mcframeの標準機能でロットトレースも可能になっている。システムによってデータの一元化ができたことで内部統制が強化され、監査に必要なデータの抽出も迅速に行えるようになっている。

原価管理に関しては、「以前より細かい粒度でデータを保持できるようになりました。これによって、製造から販売まで製品ごとの単位で原価分析ができるようになっています」と味見氏は語る。

また、システムグループ グループリーダーである舘氏も、「稼働してまだ1年あまりですが、今後溜まってきたデータをさらに活用していく計画です。予算原価や対前年比など、さまざまな切り口・粒度で分析していきたいと思っています」と今後の期待を語る。

個別の業務の観点以外にもNCI全体としての効果は、mcframe導入によってグループ全体の業務基盤を統一できたことが挙げられる。「これによって、当社が目指していたOne-NCIを実現することができるので、事業の効率化やスピード化をさらに促進できると期待していきます」と角田氏は話す。

今後の展望について舘氏は、「mcframeはマルチカンパニーに対応しているので、基幹システムの横展開が行いやすくなります。現在、関係会社1社に横展開を進めており、2022年度はもう1社への導入を計画しています。最終的には、国内3社と海外の製造会社への展開を目指しています」と話し、One-NCIをさらに推進していこうとしている。

企業紹介

導入企業概要

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1935年に設立し、カーバイドを原料とするアセチレン誘導工業の「有機合成技術」を基に事業を開始。「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」というミッションに基づき、機能化学品、機能樹脂、電子素材、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどの幅広い製品を展開。地域やコミュニティと連携し、社会・文化に貢献する活動にも取り組んでいる。
商号 日本カーバイド工業株式会社
設立 1935年10月8日
資本金 74億796万6,937円(2021年3月末現在)
従業員数 連結:3,574名/単体:476名(2021年3月末現在)
事業内容 電子・機能製品事業、フィルム・シート事業、建材関連事業、エンジニアリング事業を事業として展開。

企業ウェブサイト

※本事例は2021年8月現在の内容です。
※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
※掲載企業様への直接のご連絡はご容赦ください。