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シチズン・システムズ株式会社

導入事例 | シチズン・システムズ株式会社 | mcframe

導入事例 | シチズン・システムズ株式会社 | mcframe

需給計画の一元管理による在庫適正化と
受注から納品までの迅速化を目指す

  • 本社と工場間のシステム連携
  • 変化に柔軟に対応できるサプライチェーンの基盤
  • 一気通貫のグローバルSCMの実現

導入製品

事例ダイジェスト

シチズン・システムズ株式会社(以下、シチズン・システムズ)では、本社と国内工場、海外工場間で分散していたシステム環境を改め、グローバルで一貫したサプライチェーンを実現する情報基盤の整備を目的として、ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)の製造業向けSCMパッケージ「mcframe 7」を採用した。ビジネス環境の変化や顧客のニーズに迅速かつ柔軟に対応できる基幹業務システム構築に向けた取り組みを加速させている。

導入前のねらい
  • 個別に管理された販売、製造間の情報をつなぎ、需要変動や顧客からの急な注文変更など、ビジネスで生じる変化に柔軟に耐えられる体制の構築
  • 需給予測を容易かつ効率的に行うことで、精度の高い調達依頼と在庫適正化の実現
導入支援
株式会社日本SI研究所

導入事例インタビュー

一気通貫のグローバルSCMの実現へ


現地での生産管理システムのサポートに課題

1964年にシチズン事務機株式会社として設立されたシチズンCBM株式会社とシチズン時計株式会社の電子機器事業部が、2005年4月に統合して誕生したシチズン・システムズ。時計を原点とした小型精密技術のDNAを生かし、業務用プリンター事業、およびヘルスケア事業をグローバルに展開している。

同社の製品は、中国の江門、東莞、香港の3工場と国内の富士吉田工場で生産されている。製造から販売までの一連の情報管理は、各工場の生産管理システムと本社の販売管理システムによって行われていたが、近年のビジネス環境にそぐわないものであったという。

同社 経営企画部の千葉拓氏は、「既存の生産管理システムは、統合前に導入され、国内・国外で統一されていないうえに、どのような仕組みになっているかを把握できず、本社とはシステム連携も困難でした。工場側の生産計画や在庫状況を本社からタイムリーに参照できず、顧客からの注文変更や需要変動に対し、迅速に対応できないことが課題でした」と話す。

市場の需要を先読みしつつ、顧客からの受注に迅速に対応していくためには、本社と各工場を一気通貫で見通すことができ、情報の自動連携が可能なグローバルサプライチェーン情報基盤の整備が不可欠だ。そのためのシステムとして同社が導入したのが「mcframe 7」だ。

変化に柔軟に対応できるサプライチェーンの基盤

(左)シチズン・システムズ株式会社 経営企画部 千葉 拓 氏 (右)シチズン・システムズ株式会社 製品開発本部 業務改革室長 山下 秀一郎 氏
(左)シチズン・システムズ株式会社
経営企画部
千葉 拓 氏
(右)シチズン・システムズ株式会社
製品開発本部 業務改革室長
山下 秀一郎 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

今回のmcframe 7導入は単なる既存のシステムの入れ替えが目的ではない。同社が目指したのは、グローバルSCM(サプライチェーンマネジメント)の実現に向けた業務改革であり、特に重点課題としたのが計画業務だ。

これまで、同社の営業部門、需給調整部門、生産管理部門のそれぞれにて計画の際に多めに見積もってしまうことで計画の精度が粗くなり、在庫過剰や欠品が多発するなどの問題が生じていた。そうした中、新システムで目指したのは本社側での計画業務の一元管理であり、在庫状況やライン負荷のシミュレーションによる調達の適正化だ。

業務用プリンター事業では、コンパクトかつ高いデザイン性を強みとしていたが、競合製品の台頭、性能の向上やコモディティ化などの市場背景から、競争力の1つとしてデリバリの強化が必要であった。一方、ヘルスケア事業では、新型コロナウイルスに伴う市場環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できることが求められた。

製品開発本部 業務改革室長の山下秀一郎氏は、「グローバルSCMを実現することで、急な受注や変更、キャンセルなどに対応できるようになると考えました。また、顧客が必要なときに必要な量を迅速に提供できる体制の構築と、最適な発注による在庫の適正化を目指しました」と話している。

国内、国外のトータルサポートに期待

グローバルSCM構築に向けたプロジェクトでは、2017年11月より製品選定の本格的な検討を開始し、約2カ月半の検討の結果、mcframe 7の採用を決定した。採用を決めた理由を千葉氏は、次のように語る。

「リリースされたばかりの新しい製品だったため、若干の不安はありましたが、海外・国内を含めて1システムで利用できることや、計画シミュレーション機能を搭載しているなど、パッケージの標準機能が充実していました。また、弊社では旧バージョンのmcframeを導入しており、B-EN-Gのサポートには安心感がありました。国内工場・中国工場への導入や、海外を含めてワンストップでトータルサポートを提供いただける点も決め手となりました。」

さらに当時のmcframe導入に参画していた株式会社日本SI研究所(以下、日本SI研究所)による合同チームによるプロジェクト体制も安心材料であったという。

プロジェクトでは、システム導入前に本社の営業部門、需給調整部門、各工場などの代表者が集まり、今後の業務がどうあるべきかを議論した。また、各部門の代表者が事務局を担当するとともに、システム構築においても各部のキーパーソンを要件定義から巻き込み、業務検討や要件検討に取り組みプロジェクトを進めていった。

システム化によって手作業の業務の一部を解消
(左)シチズン・システムズ株式会社 プリンター営業部 営業一課 関 薫理 氏 (右)シチズン・システムズ株式会社 ヘルスケア営業部 国内営業課 秋重 氏
(左)シチズン・システムズ株式会社
プリンター営業部 営業一課
関 薫理 氏
(右)シチズン・システムズ株式会社
ヘルスケア営業部 国内営業課
秋重 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

シチズン・システムズによると、グローバルSCMの実現による全体最適や構造改革はまだ道半ばであり課題も多いという。だが、mcframe 7による部分的な効果も出始めている。

計画業務とともに、データの抽出・集計の仕組みも抜本的に見直し、売上情報やフォーキャスト情報の抽出作業は劇的に短くなり、画面で即座に確認できるようになっている。また、各工場への生産フォーキャスト用に計画BOMを整備することで、部品の必要数などの集計作業も短縮化された。

プリンター営業部 営業一課の関薫理氏は、「以前は、本社から生産依頼を受領した時点で請書を作成して回答していたり、在庫情報も本社から問い合わせがあった時点で工場側にて回答業務を行っていたりしましたが、現在では本社と工場の双方で同じシステムを確認できるので、データ受渡のための業務がなくなりました」と、統合された情報基盤のメリットを説明する。

またそのほか具体的な効果としてヘルスケア営業部 国内営業課の秋重氏は、「ヘルスケア事業では、受注登録で製品ごとに明細が 多く、1回に約100以上の明細を手入力することもありました。現在ではEDIとの連携で一括登録できるようになり、1時間程度かかっていた作業が10分程度でできるようになりました」と話す。

今後、シチズン・システムズでは、MRPや計画シミュレーションの運用を本格化させ、システムに任せる領域を増やしていく計画だ。より一層無駄な発注をなくすことで在庫の適正化も期待できる。「システムを活用した需給の見極めと、それによる最適な発注で在庫の適正化にも取り組んでいきます。また、原価管理に関してはmcframeによる実際原価計算を実施していますが、次のステップとして標準原価などを実現していく計画です」(山下氏)

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シチズン・システムズの製品群

企業紹介

導入企業概要

商号 シチズン・システムズ株式会社
創業 2005年4月1日
資本金 4億5,000万円
従業員数 1,191名:連結/210名:単独(2020年3月31日現在)
事業内容 情報機器製品、健康機器製品の製造および
販売を事業として展開。

企業ウェブサイト

※本事例は2020年11月現在の内容です。
※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
※掲載企業様への直接のご連絡はご容赦ください。