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株式会社伊勢半

導入事例 | 株式会社伊勢半 | mcframe

導入事例 | 株式会社伊勢半 | mcframe

データと業務のサイロ化を解消
効率化だけでなく団結力と意識改革にも効果

  • DX基盤の構築
  • データに基づいた意思決定
  • 業務のサイロ化を解消

導入製品

事例ダイジェスト

「KISSME」をコーポレートブランドに掲げ、多くの化粧品の商品を展開する株式会社伊勢半(以下、伊勢半)は、老朽化が進む基幹システムをリプレースし、安定的なシステム稼働や生産業務の更なる効率化を実現するためにビジネスエンジニアリング(B-EN-G)の製造業向けSCMパッケージ「mcframe 7」を採用。業務の効率化を実現するだけでなく、データの蓄積と社内での共有が可能となった。従業員の業務への意識の高まりも相まって、本格的なDXへの大きな一歩を踏み出した。

導入の狙い
  • 従来のシステムでは実現できなかった、より詳細な生産・販売データの取得を可能にし、データに基づいた意思決定を支援するDX基盤を構築したい。
  • 工程ごとに役割が分断化され固定化された生産現場体制から脱却し、一気通貫のシステムによって人に依存せず効率的に業務を遂行できる体制を構築したい。
導入パートナー
株式会社インテック

導入事例インタビュー

製造業DXへの第一歩へ


柔軟性を欠いた生産管理システム 販売計画への柔軟な対応が困難
(左)株式会社伊勢半 財務・情報管理本部 本部長 兼 情報システム部 部長 野中 信良 氏、(右)株式会社伊勢半 財務・情報管理本部 情報システム部 課長 橋本 雅人 氏
(左)株式会社伊勢半
財務・情報管理本部 本部長
兼 情報システム部 部長
野中 信良 氏
(右)株式会社伊勢半
財務・情報管理本部
情報システム部 課長
橋本 雅人 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

東京日本橋に1825年創業し、江戸時代から続く最後の紅屋である伊勢半。現在では、「KISSME」として数々のブランドを展開し、ヒット商品を世に生み出してきた化粧品メーカーとして知られる。そんな同社の化粧品の製造を長らく支えてきたのが、AS400上に構築された内製の業務基幹システムである。しかし、これまで現場の要望に応えながら機能実装と改修を重ねたことで大規模化・複雑化していた。

「ハードウェアも老朽化が進み、保守できるエンジニアも減ってきました。さら現場の個別業務に合わせた改修・改善を重ねた結果、システムがブラックボックス化してしまいました」と伊勢半の情報システム部 課長 橋本雅人氏は話す。

実際、生産管理業務に携わる生産本部 生産管理部 副主事の高橋ときわ氏は、「現場の皆でデータを共有できず、多角的に情報が見られませんでした。他担当の計画意図などを把握しづらいだけでなく、個々の仕事の範囲も限定され属人化が進んでいました」と旧システムの問題点について説明する。

課題は営業と生産管理の連携にも存在していた。伊勢半が取り扱う化粧品は、ドラッグストアやバラエティショップなどさまざまな小売店舗で販売され、陳列される製品も多岐にわたり、SKU(Stock Keeping Unit)が多いのが特徴だ。さらに多種多様な店舗を担当する営業サイドの変更要望は頻繁かつ多岐にわたる。

だが、販売から生産まで一気通貫した情報連携はできず、システム上ではその全容が見渡しづらかった。致命的だったのがMRP(資材所要計画)の情報の更新を柔軟に行えなかったことだ。

「営業側の計画の変更が生じても、生産計画を変更するには手作業によるひと工夫が必要でした。業務担当ごとにAccessなどでプログラムを作るなど、個々の努力と知恵で対処するしかありませんでした」と生産本部 生産管理部 副主事の川島志津子氏は振り返る。

導入プロジェクトは現場主導で
(左)株式会社伊勢半 生産本部 生産管理部 副主事 川島 志津子 氏、(右)株式会社伊勢半 生産本部 生産管理部 副主事 高橋 ときわ 氏
(左)株式会社伊勢半
生産本部 生産管理部 副主事
川島 志津子 氏
(右)株式会社伊勢半
生産本部 生産管理部 副主事
高橋 ときわ 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

2025年に伊勢半は創業200周年を迎える。この年は経済産業省が「2025年の崖」と表現しており、多くの企業にとっての重要なターニングポイントだ。伊勢半は中期経営計画の一環として、製造業DX(デジタル・トランスフォーメーション)への本格的な取り組みを開始。その第一歩として、これまでの内製の基幹システムをパッケージのシステムに改め、販売、発注、生産、在庫、原価、会計といったあらゆる情報を一気通貫で管理し、業務の可視化と効率化を実現することを目指した。

その中で伊勢半が選定したのがmcframe 7だ。化粧品メーカーでの先行事例が多かったことなどが決め手となったという。またBCP(事業継続計画)の観点から、今回同社の導入支援を行ったインテックのIaaS(Infrastructure as a Service)上へ構築することとした。

システム導入については、要所要所で経営トップから社内に向けてメッセージを発信してもらいつつ、ユーザーである現場が主体となり実施。「システムを実際に使う現場からはシステムに対して忌憚ない意見をどんどん上げてもらうようにしました」と川島氏は話す。

また導入時に特に配慮した1つがテストである。「実業務でシステムが動かなければ、現場のモチベーションも下がってしまいます。極力、実業務で扱うものに近いデータを使いながらテストし、新しいシステムで作業するイメージを現場に具体的に伝えるようにしました」と橋本氏は語る。


        デジタル化を進める中で私達が特に重視したのはデータです。データを整流化し、精度の高い情報をタイムリーに提供できる仕組みの構築を目指しました。

    野中 信良 氏
販売から生産までデータを可視化し次なる改革の土台ができた

新システムの運用は2020年3月から始まった。旧システムと比べて、使い勝手は飛躍的に改善し、mcframe 7に集約された商品の全データはユーザーが自在に参照できるようになっている。これによりシステムのブラックボックスはなくなり、業務のサイロ化も解消されている。高橋氏は「断片的にではなく一連で業務が行えるようになり、部内の連帯感やモチベーションがより強まったと思います」と話す。

また連携は生産管理部門の中だけではない。従来のサイロ化したシステムでは、生産管理側で見るデータを金額と直接紐づけることができなかったが、現在ではmcframe 7という1つのシステムを参照することで需給会議の場で営業と生産の間にて共通の言語で会話できるようになったという。

さらに課題であった生産計画の柔軟性も改善している。「営業側の要求や販売計画の修正に素早く対応しMRPを回せるようになりました。それによって、原材料などの発注の判断を的確に下せるようになりました」と川島氏は話す。

最後に伊勢半の情報システム部 部長の野中信良氏は、同社の変革に向けてこう総括する。

「今回は単なる効率化を果たしただけでなく、『データが可視化されたこと』が、DXの第一歩としての大きな成果であると考えます。本格的な運用はこれからですが、mcframe 7にて原価管理を導入したことで、これまで見えなかった社内の原価情報の問題点にも気づくことができました。経営層に向けても役立つ情報も提示していきたいと考えています」

伊勢半では今後AIやIoTを用いた工場の自動化や、予測分析などの最新技術も視野に入れつつ、さらなるデータの活用と業務改善を進めていくという。

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企業紹介

導入企業概要

商号 株式会社伊勢半
創業 1825年
設立 1947年
資本金 1億円
従業員数 1,367名(2020年9月1日現在)
事業内容 メイクアップ化粧品、基礎化粧品、医薬部外品など化粧品全般の製造販売

企業ウェブサイト

※本事例は2021年2月現在の内容です。
※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
※掲載企業様への直接のご連絡はご容赦ください。