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兼房株式会社

導入事例 | 兼房株式会社 | mcframe

導入事例 | 兼房株式会社 | mcframe

mcframe SIGNAL CHAINで
設備の稼働率を見える化
改善への現場の意識改革を促進

  • 設備の稼働率の見える化
  • 収益性の向上
  • 現場のコスト意識改革

導入製品

事例ダイジェスト

120年の歴史を誇り、あらゆる加工に対する工業用機械刃物を製造してきた兼房では、生産設備の稼働率の向上による収益性の改善を目的に、設備の状態を数値で表すことができる設備稼働モニタリングシステムを構築することを決定。東洋ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)の製造業向け“簡単IoT”パッケージ「mcframe SIGNAL CHAIN」を導入した。機能の使いやすさはもちろん、スモールスタートでの導入や問題発生時の迅速な対応などのサポート面を高く評価して採用を決定している。

導入前の課題
  • 使用されずに止まっている生産設備が多く、稼働効率の向上が必要であった
  • 最新の生産設備を導入しても稼働状況がわからず、次の手が打てなかった
  • 設備の修理に関する連絡や記録が紙や電話ベースで行われており、情報の共有が難しかった
導入後の効果
  • 稼働率の把握で生産設備と人の組み合わせの問題点を見える化できた
  • 稼働率を可視化することで、現場の意識改革につながり問題への改善意識が高まった
  • 設備の修理履歴など情報が確認しやすくなり、予防保全のタイミングを把握できるようになった
導入のポイント

事業のさらなる成長に向けてグローバル展開を進める一方、国内事業の収益性に課題が生じた兼房。ものづくりを見直し、効率性を高め、国内事業を継続的に成長させていくことを目的とした“未来プロジェクト”の一環として、mcframe SIGNAL CHAINを導入し、設備の稼働率を向上させることで、収益性の改善に取り組んでいる。

導入支援
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社

導入事例インタビュー

収益性改善の鍵を握るmcframe SIGNAL CHAIN 設備稼働モニタリングで現場の改善を促進


グローバル展開に伴い生じた課題 設備稼働状況の可視化が不可欠
(左)兼房株式会社 製造統括部長 中村 洋 氏 (右)兼房株式会社 製造統括部 生産技術課長 谷本 修二 氏
(左)兼房株式会社
製造統括部長
中村 洋 氏
(右)兼房株式会社
製造統括部
生産技術課長
谷本 修二 氏

1896年、名古屋の地で創業した鍛冶屋を起源とする兼房株式会社(以下、兼房)は、日本屈指の工業用機械刃物メーカーとして、ものづくり企業を支えてきた企業だ。1986年にはインドネシアに、2002年には中国に生産拠点を作り、グローバル製品の製造を移管。今では世界9カ国15拠点でグローバルに事業を展開する。しかし、それは同時に新たな課題をも生む。海外に移管した結果、国内の生産拠点には極端に少量多品種のものや利益を 容易に確保できないもの、品質や納期が厳しいものなどが残り、2015年度には同社の平刃事業部は営業利益で赤字に転落した。

兼房の製造統括部長を務める中村洋氏は、「この状況を打破するためにも、ものづくりの見直しが必要でした。そこで、生産効率を高めて国内の事業を継続的に成長させていくことを目的に、2015年11月に“未来プロジェクト”がスタートしました。このプロジェクトでまず取り組んだのは、生産設備の稼働率を向上させることでした」と当時を振り返る。

実際に現場を見ると、少量多品種生産が多いため、特定の製品を作るときにだけしか稼働していない設備が多く、何百台もある設備の多くが止まっていることも珍しくなかった。これでは、いくら最新の設備を導入しても収益性の改善を望むことは難しい。稼働率を改善するためには現状の把握が必要であった。

中村氏は、「設備が十分活用されていないのは、現場を見ればすぐにわかります。しかし、何時から何時まで停止していて、それが1日の何パーセントにあたるのかという具体的な数値を答えられる人はだれもいませんでした。そこで、設備の状態を数値で見える化できる設備稼働モニタリングシステムの構築が必要でした」と話している。



稼働モニタリングにmcframe SCを採用 決め手は機能面とサポート面
(左)兼房株式会社 製造統括部 生産技術課 係長 田中 亨 氏 (右)兼房株式会社 製造統括部 生産技術課 佐藤 光孝 氏
(左)兼房株式会社
製造統括部 生産技術課 係長
田中 亨 氏
(右)兼房株式会社
製造統括部 生産技術課
佐藤 光孝 氏

兼房では、2016年9月より設備稼働モニタリングシステム構築の検討を開始した。4社のシステムを比較検討した結果、mcframe SIGNAL CHAIN(以下、mcframe SC)の採用を決定した。11月より検証を開始し、2017年3月には設備稼働モニタリングおよび設備メンテナンスを本番稼働した。mcframe SCは、パトライト社製の信号灯にAirGRID(無線送信機)を取り付け、稼働状況を自動的に記録・モニタリングすることができるというものだ。

mcframe SCの採用を決めた理由を、製造統括部 生産技術課の佐藤光孝氏は、「機能面ではデータの見せ方の容易な変更、データベース 化されていることによる拡張性の高さなどを評価しました。またスモールスタートでの導入が容易なことや、問題発生時のB-EN-Gの迅速なサポートなども評価しています」と話す。

mcframe SCを導入した設備稼働モニタリングの効果を、製造統括部 生産技術課 係長の田中亨氏は次のように語る。「稼働率の把握により、設備と人の組み合わせの問題点を見える化できたのが最大の効果です。今後は、この問題点をいかに改善するかが重要です。また現場の意識改革も導入効果の1つ。以前は、専用設備のために該当加工が無い場合は、止まっていて当たり前と思われていましたが、現在は稼働率何%と具体的な数字を目に することで対策の必要性を意識するようになりました」

一方、mcframe SCの設備メンテナンスも効果を発揮している。兼房は歴史が長く古い自社製設備も多いため、保全が困難であった。そうした状況に対し、製造統括部生産技術課長の谷本修二氏は、「mcframe SCに情報を蓄積することで、修理履歴を確認し、この設備はどれくらい頻繁に修理が必要なのかという点や、修理にどんな部品を使っていてどこが壊れやすいか、どのような信号が出ると予防保全が必要なレベルなのかを把握しやすくなりました」と話す。また、これまで設備の修理に関する記録や連絡が紙ベースで行われていたが、システムを活用することで素早い連絡が可能になったのもメリットの1つだ。

プロジェクトの総括について中村氏は、「2016年度の決算では、平刃事業部は赤字予算でしたが、黒字で終わることができました。これは平刃事業部の担当者にとっても大きな喜びであるとともに、大きな自信になっています。今後も、前向きに未来プロジェクトに取り組んでいきたいと思っています」と話している。

他事業部への展開で さらなる改善に期待

現在、mcframe SCで管理しているのは、平刃事業部の設備だが、今後さらなる拡大を予定しているという。同じく同社の中核をなす精密刃具事業部および丸鋸事業部にも、mcframe SCを展開する計画だ。谷本氏は、「平刃事業部は設備の構成が複雑なため、mcframe SCの導入に工夫が必要でした。一方で精密刃具事業部と丸鋸事業部は、工程の整流化が進んでいるので、すぐに効果が期待できます。この効果が波及すれば加速度的に全社への拡大が期待できます」と話す。

中村氏は、「mcframe SCの導入で、全社的な収益向上につながりましたが、mcframe SCがどれだけ貢献できたのかを見える化することが必要です。現場の改善で満足するのではなく、その改善を経営者にどう理解してもらうか、収益性の向上にいかに貢献できるかが重要です。また今後は中国でもmcframe SC導入を検討したいと思っているので、B-EN-Gには引き続きサポートを期待しています」と話している。

兼房の製品群
兼房の製品群


企業紹介

導入企業概要

兼房株式株式会社

工業用機械刃物の製造・販売を事業として展開。1896年に鍛冶屋として創業し、ユーザーのニーズに対応した付加価値の高い刃物つくり、修理やメンテナンス時のコミュニケーションを大切にすることで顧客満足度の向上を追求してきた。現在でもこの不変の精神に基づきながら、グローバルにビジネスを展開し、成長を続けている。

商号 兼房株式会社
設立 1948年11月25日
資本金 21億4250万円(2017年3月31日現在)
従業員数 699名(2017年3月31日現在)
事業内容 工業用機械刃物・工具・工作機械・機械部品の製造販売

企業ウェブサイト

※本事例は2017年5月現在の内容です。
※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
※掲載企業様への直接のご連絡はご容赦ください。