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北川工業株式会社

導入事例 | 北川工業株式会社 | mcframe

導入事例 | 北川工業株式会社 | mcframe

A.S.I.A.で各拠点の数字を効率的に収集 売上を明細レベルで把握して経営をスピード化

  • 海外拠点目線のサポート体制の構築
  • 多言語対応
  • 時差の最小化

導入製品

※本サイト記載の製品名「A.S.I.A.」は掲載当時の名称であり、現在の製品名は「mcframe GA」となります。

事例ダイジェスト

国内6拠点、海外11拠点で事業を展開している北川工業。これまで海外拠点で利用していた販売管理から会計までの仕組みは、各拠点が個別に構築・運用してきたシステムである。そのためグループ全体として、どこで、何が、いくらで売れているのかを把握することが困難であった。そこで北川工業では、海外拠点の情報基盤としてグローバルERP「A.S.I.A.」を導入。海外拠点の経営情報を、明細レベルで把握できる仕組みを構築し、迅速かつ柔軟な意思決定のための環境を実現した。

導入前の課題
  • 各拠点で独自に販売・会計システムを導入
  • どこで、何が、いくら売れているかを把握できない
  • 実績集計の時間と質に問題があった
導入後の効果
  • 全海外営業拠点各種実績の完全把握
  • 全海外営業拠点の業務の標準化推進による効率化
  • 実績の収集及び分析出来る環境構築
導入のポイント
  • 海外拠点目線のサポート体制の構築
  • 言語対応、及び時差の最小化
導入支援
ビジネスエンジニアリング株式会社

導入事例インタビュー

01 導入のきっかけ 海外拠点が独自のシステムを構築したため、何がどこでどれだけ売れているかを把握できない
代表取締役社長
北川 清登氏
代表取締役社長 北川 清登氏

北川工業の特長として、海外拠点が多く、日本を含めて13拠点で営業展開を行っていることが挙げられる。既に自社としてはお客様と共に2000年代前半に海外進出していたが、その後2008年に発生したリーマンショック後の円高の影響により、生産拠点を国内から国外にシフトする顧客企業が増加し、北川工業もそれに伴ってアジアを中心とした海外事業の拡大をしなければならなかった。この海外展開について、代表取締役社長の北川清登氏は、次のように語る。

「各海外拠点のお客様からのニーズはさまざまでかつ個別対応が求められました。そのため本社からコントロールするよりも、現地の売上ボリュームにあわせた管理を現地に任せた方が効率的だと判断しました。その結果、ある拠点は独自にシステムを開発し、ある拠点は会計パッケージを導入してExcelで販売管理をするなど、拠点ごとに販売・会計システムがばらばらの状況でした」

当時、上海の拠点の責任者であった営業推進室 室長の天本哲雄氏は、「たとえば上海は保税区企業で、輸入した商品を国内に販売する場合は保税取引が主で税番管理が最重要でした。又税取引にも対応する必要がありました。更に国内調達した商品を国内販売する場合は課税取引が主でしたが、輸出の際は税金還付があり、日本とは違う複雑なオペレーションが必要でした。現地でパッケージを探したのですが、自社のオペレーションに見合うERPがなく、独自開発を選びました」と話す。

一方、北川工業は、上場企業であることから、決算時には各拠点からデータを集めて連結決算書を作成しなければならなかった。 しかし各拠点のシステムがばらばらで、データ形式もさまざまなため、対外発表用の数字としてまとめるのがやっとという状態だった。 北川氏は、「3カ月ごとの数字は集まるのですが、その明細が不明確で、どこに、何が、いくらで売れているのかを把握できませんでした」と語る。

「各拠点の売上は月次で分かります。しかし連結決算では、各拠点の売買を相殺する必要があり、決算をしてみないと全体像が分かりません。当初は日本からの輸出がほとんどだったので、日本でも海外の売上を把握できたし、海外の売上を累積すれば、容易に連結の数字を予想できました。現在では、海外拠点と海外拠点の売買が増えてきたこともあり、単純な累計では連結の数字を予測することができなくなっています」(北川氏)。

天本氏は、「こうした状況を解決するためには、海外拠点の実績を集約するための仕組みを導入することが必要だと思っていました。」と話している。

02 導入の経緯 アジア地域での実績を評価してA.S.I.A.を採用 海外拠点のサポート体制の構築も高く評価
(左)営業推進室 室長
(当時 営業本部マネージャー)
天本哲雄氏、(右)総務室 参事
(当時 情報システム室 室長)
新海政典氏
(左)営業推進室 室長 (当時 営業本部マネージャー) 天本哲雄氏
(右)総務室 参事 (当時 情報システム室 室長) 新海政典氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

北川工業では、さまざまなパッケージを検討した結果、A.S.I.A.の導入を決定する。採用の理由を北川氏は、「A.S.I.A.は、アジア地域を中心に、すでに多くの製造業に導入されている実績があるので、機能的にもこなれていると感じました。また今回、導入予定の海外7拠点のすべてをサポートしてもらえるということが、A.S.I.A.を採用した最大の理由でもありました」と話す。

当時、情報システム室の室長だった新海氏は次のように振り返る。 「A.S.I.A.を採用し、海外KPX(グローバル事業基盤)プロジェクトをスタートすることになり、プロジェクトについて説明をするため、全拠点を回りました。初めの反応としては、好意的な反応でしたが、いざ本格的に導入準備に入ると、当然ながら既存のものを変えるという抵抗感が非常に強かったです。それを、1拠点1拠点調整をとるのが非常に難しかったです。」と語る。

A.S.I.A.は、まず2010年10月に香港の拠点で本番稼働し、続いてシンガポール、タイ、米国、ドイツ、上海と続き、2013年12月に台湾の拠点で本番稼働した。また2014年3月には、すべての海外営業拠点の実績が把握できるようになる。各拠点は、基本的には販売から会計まで、すべてA.S.I.A.の機能を使っているが、台湾と上海の拠点は、既存のシステムとA.S.I.A.を連携するという工夫がなされている。天本氏は、「台湾と上海の拠点は、現地の担当者が既存のシステムでオペレーションした数字をB-EN-Gで開発したインターフェースを経由してA.S.I.A.、更に日本本社のサーバへ取り込んでいます。」と話す。

「台湾、上海以外でも、ドイツのサポートには苦労しました。たとえば、オンタイムでドイツ拠点からの問合せに対応するサポート体制構築、ドイツ会計システム監査対応、また日本では“1,000円”のように数字を3桁ずつカンマで区切るが、欧州では“1.000ユーロ”のようにピリオドで区切るなど、こうした課題にB-EN-Gは対応してくれました。」と北川氏は言う。

また、「導入中に苦労したのは、“言葉の壁”です。」と大賀氏。「例えば中国では中国語しか使えないため、日本語通訳の方に訳してもらうのですが、システム的なところは上手く伝わりません。訳やニュアンスが違うという指摘もあって、正しく理解してもらうということが一番難しかったです。文化や商習慣の違いを痛感しました。」と語る。

03 導入の効果 全海外営業拠点各種実績の完全把握 全海外営業拠点の業務の標準化推進による効率化
情報システム室
大賀英樹氏
情報システム室 大賀英樹氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

A.S.I.A.を導入した効果を北川氏は、「A.S.I.A.を導入したことで、海外拠点の数字がスムーズに集まるようになり、各拠点の売上を明細レベルで把握できるようになりました。たとえば販売面では、業界業種別、或いは商品分類別の販売分析による経営判断ができるようになった。」と話す。

また、「アメリカ拠点では、A.S.I.A.導入前のシステムでは会計と入出庫の機能程度しか使えていなかったということもあり、現在は非常に使い勝手のメリットを感じてもらっています」と大賀氏。

B-EN-Gのサポートについて天本氏は、「各拠点個別に既存の販売・会計システムを導入しているところに、海外営業拠点統一システムとしてA.S.I.A.をそのまま導入するか若しくはインターフェースを含む別方式とするか等の判断がポイントでした。B-EN-Gは既存システムとの連携や各国個別要件対応、など柔軟にサポートしてくれたことは、A.S.I.A.を採用した大きなメリットだと思っています」と話している。

04 今後の展望 各拠点のデータを本社で一括管理 生産管理システムのあり方も検討

今後の取り組みについて天本氏は、次のように語ります。「現在は各拠点でマスター管理をしているので、メンテナンスが必要な場合、現地の担当者に指示したり、依頼したりすることが必要です。そこで今後は、マスターメンテナンスをいかに効率化させるかが重要です。」「各拠点のA.S.I.A.からの実績はきちんと上がってきていますので、今後は即時売上げが分析できることが重要だと思います。できる限り有効に使える情報、例えば生産や調達から注文情報などもすぐに取れる、売上実績が確実に分析できるところからが、スタートだと思っています。」と大賀氏は語る。

北川氏は、「今後は国内外ともに生産管理システムのあり方を検討していきます。地産地消などお客様のニーズがどんどん変化しており、製造しているものも場所も変化していきます。従って、オペレーション変更への柔軟な対応が必要になってくると思います。今後は、生産管理を含めた全社IT化を加速していきたいと思っています」と話している。

北川工業グループシステム全体の完成イメージ図

 

 

導入支援メッセージ

(左)東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
プロダクト事業本部 A.S.I.A.事業部
事業副部長 勝間大成、(右)東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
プロダクト事業本部 A.S.I.A.事業部
コンサルティング・サポートグループ
シニアコンサルタント
茅 昌鋒
(左)ビジネスエンジニアリング株式会社 プロダクト事業本部 A.S.I.A.事業部 事業副部長 勝間大成
(右)ビジネスエンジニアリング株式会社 プロダクト事業本部 A.S.I.A.事業部 コンサルティング・サポートグループ シニアコンサルタント 茅 昌鋒
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。
ビジネスエンジニアリング株式会社

今回のお客様プロジェクトでは、各海外拠点でボトムアップ的に個別に導入、運用された業務とシステムを、北川社長のトップダウンで海外拠点統一の業務とシステムに刷新することが求められました。そこでお客様とも議論を重ね、弊社から、海外拠点の業務に精通したお客様側のプロジェクトリーダーを中心としたプロジェクト遂行体制をご提案しました。

また、導入対象7拠点(香港、シンガポール、タイ、アメリカ、ドイツ、上海、台湾)の現地スタッフ様にご安心いただける(日英中タイ語対応、時差の最小化)保守体制をご支援できたことがプロジェクトの完遂とシステム安定稼働が実現できたポイントだと考えています。

今回の北川工業様A.S.I.A.導入プロジェクトで、アメリカ、上海、台湾3拠点の導入を担当させて頂きました。プロジェクトを終えた感想としまして、やはり本社様のご意向を的確に現場へ伝えられ、各拠点の方々が積極的にプロジェクトへ協力し、一緒に課題を解決していくことがプロジェクト成功できるカギだと思います。

本プロジェクトはお客様事務局が中心となり、弊社が緊密に連携し、色々大変でしたが終わってみれば楽しくご支援することが出来ました。

今後も、北川工業様の更なる発展のためにお力になれるよう努力して行きたいと思います。

企業紹介

導入企業概要

製品写真

1963年の創業以来、「共生と共創」という経営理念に基づいて、顧客の問題をともに解決することができるオンリーワン企業を目指す北川工業。独自技術に磨きをかけ、価値あるオリジナリティーの高い新製品やサービスを創出している。事業としては、国内外の生産拠点、販売拠点の地域における強みを生かし、コンピュータやOA機器、AV機器、家電製品、自動車、航空機、建築物など、幅広い分野で使用される電磁波環境コンポーネントや精密エンジニアリングコンポーネントを製造・販売している。

商号 北川工業株式会社
KITAGAWA INDUSTRIES CO.,LTD.
設立 1963年6月12日
資本金 27億7,000万円
従業員数 連結:516名(2014年2月末現在)
事業内容 エレクトロニクス機器の誤作動防止などを目的とする電磁波環境コンポーネントや各種機器機構部品や生産性に貢献する精密エンジニアリングコンポーネントの製造・販売を事業として展開。

企業ウェブサイト

※本事例は2014年6月現在の内容です。
※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
※掲載企業様への直接のご連絡はご容赦ください。