「MCFrame CS 生産管理・原価管理」による基幹システム構築とともに業務フローを見直し、大幅な効率化を実現
MRP機能を活用した新たな部品発注方法の採用により、従来よりも在庫を約4割圧縮
アクセス権限のきめ細かな設定やログの一元管理によりセキュリティが大幅に強化され、IT業務処理統制を実現
1981年創業の株式会社KOUZIRO(当初社名は株式会社神代)様は、PCがまだ一般的ではなかった時代からコンピュータ機器販売事業を展開。1993年にはオリジナルブランドPC「FRONTIER」シリーズの製造を開始し、業界に先駆けたBTO(Build to Order)ビジネスで市場をリードしました。
2003年には家電量販最大手である株式会社ヤマダ電機向けのオリジナルモデルPCのプロデュースにも着手。翌年に同社と資本提携してグループ企業としての製品供給をスタート。現在は、ヤマダ電機を通じた販売と、自社販売(Webによる通信販売および法人営業)を両軸として事業拡大を続けています。
株式会社KOUZIRO様に以下、導入概要を語っていただきました。
当社では、店頭販売向けの製品仕様を固定した量産品と、注文毎に組み上げる受注生産品の2通りの製品を生産・販売しています。前者は短期間で大量生産、後者も受注から3~4日で納品と、いずれにおいてもスピーディな対応をモットーとしています。
ただ、生産管理に関しては従来、販売管理のパッケージにカスタマイズを加えて生産管理を行っていましたが、レスポンスが遅い、タイムリーなデータの照会や情報共有ができない、詳細な原価の把握が困難など、さまざまな支障が生じていました。
そこで2008年7月、新しい基幹システムの整備と業務フローの見直しを図るため「業務革新プロジェクト」を立ち上げました。
パッケージの選定は、10製品を超えるパッケージを色々調査し、4製品に絞り込みましたが、最終的には、機能の豊富さ・操作性の面などから「MCFrame CS 生産管理・原価管理」を導入することにしました。
MCFrameのビジネスパートナーである東芝ソリューション株式会社(以降東芝ソリューション)のサポートで、2009年4月から要件定義に取り掛かり、同年11月の仮稼働、12月から旧システムとの併行稼働を経て、2010年1月に本稼働を開始しました。
標準機能の豊富さを評価
新システムの構築にあたっては予算も期間も限られていたので、カスタマイズを極力抑えようと考えていました。この点で、MCFrameは充実した標準機能で当社の要件を広くカバーすることができ、結果として構築期間も抑えられました。(山縣様)
SIの高い信頼感も決め手に
MCFrameの機能・性能だけでなく、東芝ソリューションのきめ細かな対応も決め手の1つでした。製品選定に際して要望の提示や意見交換を行った段階から、「当社のことを理解してくれている」という安心感がありました。(寳田様)
システムに業務フローを合わせることでカスタマイズを軽減
機能のカスタマイズを抑えるため、要件定義においても「従来の仕事のやり方にとらわれず、新システムに合った業務フローにしていく」という意識を強く持って検討を進めました。(山縣様)
導入検討時から教育を実施し、スムーズな運用開始を実現
プロジェクトには、各部門の中でシステム利用の頻度が高い社員を選んで参加してもらい、種々のミーティングと事前トレーニングを同時に行うような形式で活動しました。こうすることで、全社的な教育・研修に多くの時間をかけることなく新システムの運用開始にこぎつけることができました。(寳田様)
システム切り替えに細心の注意
新旧システムの入れ替えで業務への支障が出ないように仮稼働、併行稼働の期間を設けましたが、完全移行の際には特に、お客様にご迷惑をかけるようなトラブルが起こらないよう、各部門が力を合わせて臨みました。また、当社は2月末が決算期なので、2010年1月の本稼働後は「年度末までに運用を定着させる」という目標を掲げて、現場への浸透に全社で取り組みました。(中谷様)
MRP機能の活用で部品在庫を約4割圧縮
私が新システム導入以前に所属していた購買部門は、業務フローが完全に一新されました。なかでも、MRP機能を活用した「PSIシート」による管理手法の導入で非常に大きな成果が得られました。従来、非常に多種を揃えているBTO用部品の発注数量は、担当者の経験に頼って決めていたため、見込み違いによって在庫を抱え過ぎてしまうこともありました。しかし今は、PSIシートのデータを参考にして発注数量を判断できるようになったことで、約4割の在庫圧縮が実現されました。部品のほとんどは輸入品でリードタイムが長いことを考えても、予測精度が向上したのは非常に大きなメリットだと思っています。(中谷様)
外貨での取引にも対応が容易に
経理部門では、仕訳や入金消し込みなどさまざまな実務で明らかに作業効率が上がりました。特に、MCFrameは多通貨・複数の為替レートに対応しているので、海外企業とのドル建てでの取引時に利便性を強く感じています。原価管理についても、受注単位・顧客単位・製品単位で原価を把握することが可能になりました。こうした詳細なデータが、さまざまな分析業務にも役立っています。(山縣様)
EXCEL連携機能に高評価
従来システムにはなかった機能として、画面のEXCEL出力が業務現場で高く評価されています。「ボリュームの大きなデータも簡単に扱えるようになった」という声を社内でよく聞きます。(寳田様)
IT統制も強化
システムへのアクセス権限などをきめ細かく設定できるうえ、操作ログやデータ更新ログの一元管理が可能になりました。従来よりもセキュリティが大幅に強化され、IT業務処理統制を実現できています。(寳田様)
原価管理の有効活用策を検討
原価管理システムをどううまく活用していくかが、今後のテーマの1つだと考えています。 すでにWeb販売で取り扱っているアウトレット製品を除いて、確度の高い原価管理を実現できています。ただ、PC製品はライフサイクルが短く、部品の購入価格も短期間で相当変わるので、標準原価などは設定しにくい面があります。そうしたことから、例えば原価管理をコスト削減に結び付けていこうとした場合には、何らかの工夫を施していく必要があるでしょう。(山縣様)
社員のスキルアップにも注力
新システムの導入効果が随所に表れている一方で、最近になってようやく使い始めた機能などがあるのも事実で、原価管理、生産管理ともに「まだまだ使い切れていない」と思っています。各部門で担当者のスキルアップを図り、100%の活用を目指していきます。(寳田様)
パートナー紹介
東芝ソリューション株式会社
要件定義からシステム導入にかけてKOUZIRO様のMCFrameの立ち上げに参画させていただきましたが、業務革新プロジェクトのご担当者様を中心に、新基幹システムとしてMCFrame導入による業務の改善を行う強い意気込みを感じました。
メンバーの一貫した共通認識のもと、カスタマイズ部分は必要最低限とし、カスタマイズだけでは補えない部分に関しては、KOUZIRO様にてツールを作成して頂きました。
導入直後には幾つかの問題点も発生しましたが、業務革新プロジェクトのメンバーをはじめ、ビジネスエンジニアリング株式会社様にもご協力を頂き、問題解決に至る事ができました。現在では問題なくシステム稼動ができている事に感謝しております。(伊東様)
システム導入から保守メンテナンスに携わらせて頂いておりますが、システム稼働直後よりKOUZIRO様から聞こえてくるのは「如何にMCFrameを使いこなすか」との声です。システム稼働がゴールとの認識に陥りがちですが、KOUZIRO様においてはシステム稼働後がスタートであり、如何にシステムを使いこなすかのスローガンのもと、システムに問題を抱えた際も前向きに取り組んでおられる姿に感銘を受けております。(園田様)
初心者からパワーユーザー仕様まで5タイプのシリーズをご用意しています。モニタ付き、モニタ無し、使用シーンに合わせてお選びいただけます。
ノートPC
ビジネスやプライベートなどさまざまなシーンに対応するタイプをご用意しています。
ゲームPC
お気に入りのゲームを快適に楽しめる推奨モデルを多数取り揃えています。PC本体とゲームパッケージのセットもお取り扱いしています。
目的別PC
例えば、「動画を編集したい」「地デジを見たい」など、使用したい目的にあわせてパソコンをお探しいただくことができます。
アウトレット
展示品やキャンセル品などを再整備し、お買い得価格でご提供しています。
ヤマダ店頭モデル
ヤマダ電機店頭でお買い求めいただけるデスクトップPC、ノートPCをご提供しています。
※上記情報は2011年9月時点のものです。
部品の構成から考えるとPCの価格はあまりにも高い――。 このようなユーザー目線の発想から、当社はPCの製造・販売をスタートしました。
当社のBTO「フロンティア・オーダーメイドシステム」では、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、さまざまなノウハウの蓄積と独自技術を駆使して約1億通りのパーツ組み合わせを可能にしました。最新テクノロジーの導入・活用に柔軟に対応できるモデルサイクルも実現しています。
また、より信頼できる製品をお届けするため検査に十分な時間をかけ、高度な品質を維持しています。
そして何より、お客様第一主義を徹底。ご相談やお問い合わせにおいても、じっくりとお話を聞かせていただき、丁寧にお答えすることを心がけています。
当社はこれからも「田舎から産地直送」で、新しい価値を開拓する"フロンティアスピリット"あふれる製品・サービスを多くのお客様にお届けしていきます。
本社所在地 | 742-0021 山口県柳井市柳井5984-1 |
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設立 | 1981年6月1日 |
資本金 | 4億9,900万円 |
売上高 | 70億4千万円 (2010年度) |
従業員数 | 106名 |
事業内容 | 自社製パーソナル・コンピュータ(FRONTIERシリーズ)の開発・製造および販売 |
※本事例は2011年9月現在の内容です。
※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
※掲載企業様への直接のご連絡はご容赦ください。
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