長野沖電気株式会社様は、OKIグループの生産・開発拠点として幅広い製品の基板製造を手がけてこられましたが、その技術力を活かし、グループ外のお客様向けEMS事業(Electronics Manufacturing Service:電子機器の設計・開発から製造までの一貫したサポート)も年間売上高の6~7割を占めるまで拡大されています。長野沖電気株式会社様に以下、導入概要を語っていただきました。
受注生産と見込生産が混在する多品種少量生産で、コスト競争が激化している国内の基板製造事業では、コスト削減努力とともに、より高品質でスピーディな生産体制をいかに確立していくかが重要なポイントになっています。しかし、当社が従来導入していた生産管理システムは、約10年の運用を経て、もはや業容拡大に柔軟に対応できず、メンテナンスにも手間がかかり過ぎるといった課題がありました。システムの延命措置も限界となり、2008年新システムの導入を決定しました。
基幹システムはインフラであり、直接の導入効果はシステム本体ではなく、ユーザによる運用が生み出すと考えています。導入するシステムには、早く・安く・安全に導入できること、そして業務現場でのデータ活用を推進するため、データの品質として「精度(正確さ)」「即時性(リアルタイム)」「網羅性(業務プロセスを100%カバー)」を求めました。
業務は、よりよい方向を目指して日々改善されていきますが、基幹システムですべてカバーしようとしても、開発規模がどんどん広がり、コストもかさんでしまいます。そこで、今回のシステム移行にあたって、『基幹システムは質の高いデータを提供するのが役割』、『そのシステムを活用して業務変化に対応するのはエンドユーザの役割』と、ITよりも人間系の仕組みを優先して業務プロセス改革に取り組みました。
ただし、ユーザ部門に任せきりにするのではなく、経営側が各社員の業務の一環と位置付けた上で、情報システム部門が指導的な役割を取りながらユーザ部門へIT教育を実施していきました。
システム開発に際しては、カスタマイズを最小限に抑えることを方針に掲げました。そうすることによって、基幹システム用パッケージのバージョンアップにも容易に対応でき、将来的に次のシステムへ移行する際の手間も軽減できます。またカスタマイズの極小化は、パッケージシステムのデータ整合性を最大限に活かすことにもつながり、今回目標とした『精度・即時性・網羅性の高いデータの取得』にも大きく寄与します。
新システムのコアとなる基幹システム用パッケージについては、13製品の中から「MCFrame」を選定しました。採用の決め手となったポイントをご紹介します。
日本の業務環境に適した機能が充実しており、大抵の要望にはカスタマイズなしで対応できること
以前出来なかったまとめ登録やデータ出力ツールによりデータの一括操作ができること
ソースコードが無償で提供されているため、周辺システムとのインターフェース開発の見通しが良く、既存のプログラム資産が最大限に生かせること
バックエンドのデータベースがOracleであるため、EUCとの親和性があり実現が容易であること
ドキュメントが日本語で提供され、トラブル時の対応もスムーズであること
当社におけるシステム開発・運用のノウハウを、OKIグループ内での共有財産としても活かしていけること
長野OKI様では、新しい生産管理・原価管理システムの導入と現場でのデータ活用、業務プロセス改革活動の相乗効果によって、生産リードタイムおよび棚卸しの半減を見込んでいます。その具体的な成果は今後の運用の中で計測されていくことになりますが、新システムで提供されるデータは精度・即時性・網羅性のいずれの観点でも十分に満足できるもので、それを有効活用していこうという現場の意識も明らかに高まっています。
長野沖電気株式会社は、OKIグループの生産・開発拠点としての設計・製造技術を生かし、93年にはEMS(Electronics Manufacturing Service)事業を立ち上げ、着実にお客様の信頼を得て参りました。しかし、この現状に甘んじることなく、当社では更なる「チャレンジ」として、常にお客様に最高の満足をご提供するための企業活動を展開しています。
所在地 | 384-0084 長野県小諸市耳取965 |
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事業内容 | OKIの基板製造主幹工場として、OKI関連事業(金融機関端末、ネットワーク機器などの制御部の基板・装置の製造、検査、修理)およびEMS事業(基板~装置までの設計、製造、品証、保守)を展開 |
創立 | 1969年4月 |
資本金 | 4億円(沖電気工業株式会社100%) |
※本事例は2011年3月現在の内容です。
※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
※掲載企業様への直接のご連絡はご容赦ください。
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