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RP東プラ株式会社

導入事例 | RP東プラ株式会社 | mcframe

導入事例 | RP東プラ株式会社 | mcframe

老朽化した基幹システムを mcframeで刷新
業務の効率化から戦略的な原価管理、データ活用まで実現

  • 標準原価から実際原価への移行
  • 工場ごとに異なる原価計算に対応
  • 業務効率化

導入製品

事例ダイジェスト

1953年、戦禍を逃れた1台の真空ポンプを利用して、真空成形の技術開発に挑み、創意工夫を重ねて開発に成功。これを原点とするRP東プラでは、導入から25年を経て老朽化した基幹システムを刷新することを決定。東洋ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)の製造業向けパッケージ「mcframe」を採用した。これにより、業務の効率化や戦略的な原価管理、計数データへの容易なアクセス環境を実現している。

導入前の課題
  • 受注から生産、出荷、回収までシステム上で一貫した管理ができなかった
  • 各事業部で計数や原価管理の考え方が異なり、システム上での正しい数値の把握が困難であった
  • 生産管理、原価管理、会計の各データをリアルタイムに把握できなかった
導入後の効果
  • 一気通貫の業務プロセスによりデータの一元管理とリアルタイム化を実現
  • 標準原価から実際原価への移行で製品1個あたりの採算や収益性を見える化
  • 工場ごとに違う原価計算の考え方にワンパッケージで対応
  • データのExcel出力で現場からの資料作成依頼がなくなり作業負荷が軽減
導入のポイント

老朽化した基幹システムの刷新に伴い、業務の効率化や戦略的な原価管理の実現、BIツールによる容易なデータ活用を目指したRP東プラ。日立ソリューションズのサポートにより、満足度の高い、パーフェクトと自己評価するmcframeの導入を実現。経営層にも高く評価され、導入プロジェクトは社長賞も受賞している。

導入事例インタビュー

mcframeのコストパフォーマンスと安心感を評価
各工場で異なる原価計算にもワンパッケージで対応


創業60年超の経験と実績に基づき高度なプラスチック製品を生産
(左)RP東プラ株式会社 常務取締役 管理本部 本部長 南井 保利 氏 (右)RP東プラ株式会社 管理本部 財経システム部 副部長 山田 邦宏 氏
(左)RP東プラ株式会社
常務取締役 管理本部 本部長
南井 保利 氏
(右)RP東プラ株式会社
管理本部 財経システム部 副部長
山田 邦宏 氏

RP東プラ株式会社(以下、RP東プラ)は、創業から60年以上の長い経験と実績に基づく、高度なプラスチックの生産技術とノウハウを生かし、先進的な製品を市場に提供し、日本のものづくりを支えてきた。しかし、25年前に導入したメインフレームベースの基幹システムの老朽化により、時代の変化へ迅速に対応することが難しいという課題を抱えていた。

RP 東プラの常務取締役 管理本部長の南井保利氏は、「旧基幹システムは、独自開発されたシステムで、事業実態による業務処理の違いを反映できない硬直的なシステムでした。そこで、サブシステムをアドオンするなど、部分最適で対応してきたためシステム構成が複雑化していました」と当時を振り返る。

そこで、老朽化したつぎはぎだらけの基幹システムの刷新を決定する。課題は大きく3つだ。「業務の効率化」「戦略的な原価管理の確立」「計数データへの容易なアクセス」である。まず、業務の効率化では、受注から生産計画、原料発注、計画調整、生産、実績入力、出荷、さらに債務支払いや債権回収までの一気通貫が必要だった。

また、戦略的な原価管理の確立では、計数管理や原価管理の考え方が事業部ごとに異なっており、旧基幹システムでは、計数や原価を把握することが困難だった。「多岐にわたる事業において、いかに最大公約数を求めながら、事業特性に応じた原価管理を実現するか、そのバランスが重要でした」と南井氏は語る。

さらに、計数データへの容易なアクセスでは、生産管理、原価管理、会計の各データを、リアルタイムで共有する仕組みが必要だった。南井氏は、「管理職以上は経営と同じ業績管理や経営改善のための分析データを把握すべきだと思っています。また一般職は、オペレーションの管理データが容易に見られることを目指しました」と話している。

コストパフォーマンスと安心感で基幹システム刷新にmcframeを採用
(左)RP東プラ株式会社 管理本部 財経システム部 財経課
課長 飯塚 弘敬 氏 (右RP東プラ株式会社 管理本部 財経システム部 システム課 斎藤 俊貴 氏
(左)RP東プラ株式会社
管理本部 財経システム部 財経課 課長
飯塚 弘敬 氏
(右)RP東プラ株式会社
管理本部 財経システム部 システム課
斎藤 俊貴 氏

RP東プラでは、2015年2月より基幹システム刷新の検討を開始し、同年6月にmcframeの採用を決定した。また、導入パートナーとして日立ソリューションズを選定し、「RINCS(RP東プラ INformation & Communication System)プロジェクト(introduction)」をスタート。2016年11月に、mcframeを本番稼働した。

その後、2017年4月に、原価計算を標準原価方式から実際原価方式に変更。和歌山工場と札幌工場にもmcframeを導入し、introduction(導入)フェーズを終了した。今回、mcframeを採用した理由は3つ。日立ソリューションズのSEが優秀であったこと、mcframeのコストパフォーマンスが最も良かったこと、mcframeは安心感があったことの3つである。

RP東プラ 管理本部 財経システム部 副部長の山田邦宏氏は、「RFPでは、要件が約2,000件あったのですが、mcframeは標準機能で対応できる要件が多いことが採用の決め手でした。またmcframeの導入にあたり、日立ソリューションズを選定した理由は、『これは止めた方がいい』『これはやるべき』と、他社に比べはっきりとした提案をしてくれ、その対応は非常に真摯だったことでした。」と話す。

現在、プロジェクトは、「RINCSプロジェクト(utilization)」に名称変更し、utilization(活用)フェーズをスタートしている。南井氏は、「mcframeの導入は、スムーズでしたが、目標とするmcframeのポテンシャルをまだ引き出せていません。そこで、今後3年をめどに、活用面をさらに充実したいと思っています」と意気込む。

業務の一気通貫で効率化を実現 製品1個の採算や収益性も見える化

mcframeを導入した効果を南井氏は、「受注から生産、出荷、回収までの一気通貫システムの実現で、データの一元管理が可能になり、データのリアルタイム化により、管理業務を効率化できました。また、戦略的な原価管理に関して、標準原価から実際原価に変更したことで、製品1個あたりの採算や収益性を見える化できました」と語る。

また、RP東プラの管理本部 財経システム部 システム課 斎藤俊貴氏は、「計数データの簡単なアクセスに関しては、基本データと部門ごとのリクエストデータがほとんどそろい、BIツールで活用できます。mcframeはデータをExcelに出力できるので、システム担当としては、現場からの資料作成依頼がなくなり、作業負荷がかなり軽減しました」と話す。

さらに、管理本部 財経システム部 財経課課長の飯塚弘敬氏も、「当初は、原価管理が心配でしたが、それは杞憂でした。mcframeでは備わっている基本機能だけで、これまで見えなかった数値がほとんど見えるようになってきました。工場ごとに原価計算の考え方が違うのですが、その違いにワンパッケージで対応できるのもmcframeのメリットです」と評価する。

今後の展開について南井氏は、「2018年4月には、さらに子会社1社にmcframeを導入する予定です。今後もM&Aを積極的に展開する計画なので、mcframeの展開力には期待しています。また、原価計算の精度の向上やBI活用によるデータのレベルアップにも取り組んでいくので、今後もB-EN-Gや日立ソリューションズのサポートに期待しています」と話している。

 

企業紹介

導入企業概要

1953年の創業以来、“テクノロジー&エコロジー”をテーマに、シート押出技術、真空成形技術、射出成形技術の3つの基本技術(成型技術)で、住宅、家電、電子、食品、自動車、医療、環境、アミューズメントなど、多彩なプラスチック製品を提供する。国内13拠点、海外5拠点により、プラスチックの素材研究から加工技術開発、製品設計、製造、販売までのトータルなビジネスをグローバルに展開している。

商号 RP東プラ株式会社
設立 1953年5月
資本金 9億4,372万円(2016年3月現在)
従業員数 407名  連結:687名(2016年12月現在)
事業内容 IT・家電・輸送車両・住宅設備などの産業分野向け精密プラスチック成形/電子部品の搬送用・食品包装用・その他産業部材用などのプラスチックシート製造・販売/プラスチック製品の設計・成形技術および機能性素材の開発提案

企業ウェブサイト

※本事例は2017年11月現在の内容です。
※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
※掲載企業様への直接のご連絡はご容赦ください。