RP東プラ株式会社

RP東プラ株式会社（以下、RP東プラ）は、創業から60年以上の長い経験と実績に基づく、高度なプラスチックの生産技術とノウハウを生かし、先進的な製品を市場に提供し、日本のものづくりを支えてきた。しかし、25年前に導入したメインフレームベースの基幹システムの老朽化により、時代の変化へ迅速に対応することが難しいという課題を抱えていた。

RP 東プラの常務取締役 管理本部長の南井保利氏は、「旧基幹システムは、独自開発されたシステムで、事業実態による業務処理の違いを反映できない硬直的なシステムでした。そこで、サブシステムをアドオンするなど、部分最適で対応してきたためシステム構成が複雑化していました」と当時を振り返る。

そこで、老朽化したつぎはぎだらけの基幹システムの刷新を決定する。課題は大きく3つだ。「業務の効率化」「戦略的な原価管理の確立」「計数データへの容易なアクセス」である。まず、業務の効率化では、受注から生産計画、原料発注、計画調整、生産、実績入力、出荷、さらに債務支払いや債権回収までの一気通貫が必要だった。

また、戦略的な原価管理の確立では、計数管理や原価管理の考え方が事業部ごとに異なっており、旧基幹システムでは、計数や原価を把握することが困難だった。「多岐にわたる事業において、いかに最大公約数を求めながら、事業特性に応じた原価管理を実現するか、そのバランスが重要でした」と南井氏は語る。

さらに、計数データへの容易なアクセスでは、生産管理、原価管理、会計の各データを、リアルタイムで共有する仕組みが必要だった。南井氏は、「管理職以上は経営と同じ業績管理や経営改善のための分析データを把握すべきだと思っています。また一般職は、オペレーションの管理データが容易に見られることを目指しました」と話している。

RP東プラでは、2015年2月より基幹システム刷新の検討を開始し、同年6月にmcframeの採用を決定した。また、導入パートナーとして日立ソリューションズを選定し、「RINCS（RP東プラ INformation & Communication System）プロジェクト（introduction）」をスタート。2016年11月に、mcframeを本番稼働した。

その後、2017年4月に、原価計算を標準原価方式から実際原価方式に変更。和歌山工場と札幌工場にもmcframeを導入し、introduction（導入）フェーズを終了した。今回、mcframeを採用した理由は3つ。日立ソリューションズのSEが優秀であったこと、mcframeのコストパフォーマンスが最も良かったこと、mcframeは安心感があったことの3つである。

RP東プラ 管理本部 財経システム部 副部長の山田邦宏氏は、「RFPでは、要件が約2,000件あったのですが、mcframeは標準機能で対応できる要件が多いことが採用の決め手でした。またmcframeの導入にあたり、日立ソリューションズを選定した理由は、『これは止めた方がいい』『これはやるべき』と、他社に比べはっきりとした提案をしてくれ、その対応は非常に真摯だったことでした。」と話す。

現在、プロジェクトは、「RINCSプロジェクト（utilization）」に名称変更し、utilization（活用）フェーズをスタートしている。南井氏は、「mcframeの導入は、スムーズでしたが、目標とするmcframeのポテンシャルをまだ引き出せていません。そこで、今後3年をめどに、活用面をさらに充実したいと思っています」と意気込む。

mcframeを導入した効果を南井氏は、「受注から生産、出荷、回収までの一気通貫システムの実現で、データの一元管理が可能になり、データのリアルタイム化により、管理業務を効率化できました。また、戦略的な原価管理に関して、標準原価から実際原価に変更したことで、製品1個あたりの採算や収益性を見える化できました」と語る。

また、RP東プラの管理本部 財経システム部 システム課 斎藤俊貴氏は、「計数データの簡単なアクセスに関しては、基本データと部門ごとのリクエストデータがほとんどそろい、BIツールで活用できます。mcframeはデータをExcelに出力できるので、システム担当としては、現場からの資料作成依頼がなくなり、作業負荷がかなり軽減しました」と話す。

さらに、管理本部 財経システム部 財経課課長の飯塚弘敬氏も、「当初は、原価管理が心配でしたが、それは杞憂でした。mcframeでは備わっている基本機能だけで、これまで見えなかった数値がほとんど見えるようになってきました。工場ごとに原価計算の考え方が違うのですが、その違いにワンパッケージで対応できるのもmcframeのメリットです」と評価する。

今後の展開について南井氏は、「2018年4月には、さらに子会社1社にmcframeを導入する予定です。今後もM&Aを積極的に展開する計画なので、mcframeの展開力には期待しています。また、原価計算の精度の向上やBI活用によるデータのレベルアップにも取り組んでいくので、今後もB-EN-Gや日立ソリューションズのサポートに期待しています」と話している。