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株式会社シミズシンテック

導入事例 | 株式会社シミズシンテック | mcframe

導入事例 | 株式会社シミズシンテック | mcframe

国内拠点とシンガポール拠点の販売管理をA.S.I.A.で刷新
シンガポール拠点の決算迅速化や国内拠点の多通貨対応を実現

  • 多通貨、多言語対応
  • 販売管理と会計機能
  • 導入およびアドオン開発の柔軟なサポート

導入製品

※本サイト記載の製品名「A.S.I.A.」は掲載当時の名称であり、現在の製品名は「mcframe GA」となります。

事例ダイジェスト

国内拠点では、電子デバイス、OA・FAソリューション、情報・通信ネットワーク関連事業を展開し、シンガポール拠点では、電子デバイス関連を中心とした輸出、輸入、アウト/アウトビジネスの日本拠点海外商流のハブ機能を担っているシミズシンテック。国内外ともに7年以上が経過した販売管理システムの刷新にA.S.I.A. GPを導入。シンガポール拠点における業務進捗の透過性向上と決算のリードタイム短縮をはじめ、国内拠点における多通貨・多言語対応やシステム運用管理コストの削減など、さまざまな効果を挙げている。今後は導入およびアドオン開発のノウハウを生かし、A.S.I.A. GPの再販を目指している。

導入前の課題
  • 7年以上経過したプラットフォームの刷新
  • BCP対応を考慮した業務システムの実現
  • シンガポール拠点の決算業務の迅速化
  • 国内拠点の販売管理システムの多通貨・多言語対応
導入後の効果
  • 業務の進捗を国内拠点から容易に把握
  • 決算業務のリードタイムを従来比3分の1に短縮
  • 会計の外注コストを従来比9分の1に低減
  • ハードウェア保守費用を従来比7分の1に低減
  • システム運用管理のコストを従来比25%低減
  • システム導入とアドオン開発経験によるA.S.I.A. GPに関するスキルを向上
導入のポイント
  • 多通貨、多言語対応であること
  • 販売管理と会計機能を有すること
  • 導入およびアドオン開発の柔軟なサポートを有すること
  • 高いコスト効果が期待できること
導入支援
ビジネスエンジニアリング株式会社

導入事例インタビュー

01 導入のきっかけ 国内、シンガポールの拠点における販売管理システムの刷新が共通の課題

金沢市の本社を中心に国内6拠点とシンガポールの現地法人で、電子デバイス関連製品の販売やOA・FA関連ソリューションの提供、情報・通信ネットワーク関連システムの構築などを事業として展開するシミズシンテック。国内の拠点とシンガポールの拠点それぞれに販売管理システムを構築していたが、システムの導入から国内は7年以上、シンガポールは10年以上が経過していたことから販売管理システムの刷新が必要だった。

販売管理システムの刷新にあたり、NECの100%連結子会社であるシミズシンテックでは、親会社への速やかな決算報告が必要であり、シンガポールの決算処理の迅速化が必要だった。また海外仕入先の増加から、多通貨対応の販売管理システムが不可欠だった。さらに検討の開始が2011年3月の東日本大震災後であったことから、業務継続計画(BCP:Business Continuity Plan)への対応を考慮することも求められていた。

第一営業本部 応用ソフト開発室 室長の野呂拓哉氏は、「旧販売管理システムは、導入時にかなりのコストと期間をかけてカスタマイズを行っています。そのために基本機能のバージョンアップも行えない状態になっていました。そこで販売管理システムの刷新では、パッケージソフトウェアをカスタマイズすることなく導入することで、システムの柔軟性を損なうことなく、かつ導入期間やコストの最小化を目指しました」と話す。

また旧販売管理システムでは、追加機能の開発や改変を外部の開発会社に委託してきたために、社内にシステム開発のノウハウを蓄積することができなかった。そこで販売管理システムの刷新では、システムの導入や追加機能の開発などのすべてを社内の人員が行うことでノウハウを蓄積し、パッケージソフトウェアとして再販できる体制を確立することも販売管理システム刷新の目的のひとつだった。


02 導入の経緯 多通貨、多言語対応でA.S.I.A.を採用 操作性よりも全体最適化を優先
(左)第一営業本部
応用ソフト開発室 室長
野呂拓哉氏、(右)第一営業本部
応用ソフト開発室 リーダー
森川典彦氏
(左)第一営業本部 応用ソフト開発室 室長 野呂拓哉氏
(右)第一営業本部 応用ソフト開発室 リーダー 森川典彦氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

シミズシンテックでは2011年5月より、いくつかの販売管理システムの比較検討を行い、その結果、12月にA.S.I.A. GP(以下、A.S.I.A.)の採用を決定し、同時にビジネスパートナー契約も締結した。システム選定のポイントは、多通貨、多言語対応のパッケージソフトウェアであること、販売管理と会計機能を有すること、導入および追加開発において柔軟なサポートが提供されること、コスト効果を感じることができることの大きく4つだった。

業務システム刷新の方針としては、カスタマイズをしないことを大前提に、A.S.I.A.の標準フローに現状の業務フローや内部統制を付加している。シンガポール拠点ではノンカスタマイズで導入した。標準機能だけでは解消できない業務フロー上のボトルネックは、A.S.I.A.のソースコードを修正するのではなく、アドオンにより追加機能を開発。このとき旧販売管理システムの操作性を無理に継承するのではなく、全体最適化の観点から操作性の変更を許容することを決めている。

アドオン開発では、出荷依頼、出荷入力、仕入入力、売上入力、請求書の作成など、短時間に伝票処理が集中する業務に関する機能を実装した。また、部門間の売買(部門間の原価付替)、セット品(原価の集約)、プロジェクト(仕掛在庫管理)など、自社の慣習に関する機能も開発されている。さらに、受注、売上、発注、仕入、粗利など、経営管理指標に関する数字を見える化する機能なども開発されている。

野呂氏は、「業務システム刷新の方針に基づいて、機能性を優先することにより、操作性が犠牲になる場合があることの理解を経営層に求め、トップダウンによる指示として全社に浸透させることに取り組みました。またビジネスパートナー契約の一環として、通常のアドオン開発の範囲を超えて、A.S.I.A.の細部にわたる情報を提供してもらい、必要な機能を開発しています」と当時を振り返る。

A.S.I.A.の導入において、まずは2012年4月にネットワーク環境を刷新し、国内およびシンガポールの拠点で共通に利用するイントラネットの運用を開始。続いて2012年6月に、シンガポールでA.S.I.A.の運用を開始している。さらに2012年12月には、サーバープラットフォーム環境の刷新を行い、2013年4月より国内の拠点でもA.S.I.A.の運用を開始している。

03 導入の効果 業務進捗の透過性を向上し、システム全体の総保有コストを25%削減
(左)第一営業本部
応用ソフト開発室
大丸祐一氏、(右)第一営業本部
応用ソフト開発室
小林幸義氏
(左)第一営業本部 応用ソフト開発室 大丸祐一氏
(右)第一営業本部 応用ソフト開発室 小林幸義氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。
第一営業本部
応用ソフト開発室
村上卓氏
第一営業本部 応用ソフト開発室 村上卓氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

これまで国内の拠点とシンガポールの拠点の販売管理システムは、ネットワーク接続されていなかったため情報共有ができていなかった。国内およびシンガポールの拠点にA.S.I.A.を導入したことで、情報共有が可能になり、シンガポールの業務進捗を本社から容易に把握できるようになっている。シンガポールへのA.S.I.A.の導入について第一営業本部 応用ソフト開発室 リーダーの森川典彦氏は、次のように語る。

「A.S.I.A.の導入は、シンガポールが初めてでしたが、導入作業は国内で行い、現地では操作方法を教えるだけなのであまり苦労はありませんでした。ただしインボイス方式など、シンガポール特有の商習慣への対応には注意が必要でした。

シンガポールは、ネットワーク帯域幅が狭いので、レスポンスに若干問題がありますが、国内からデータを確認したり、リモート接続でメンテナンスをしたりできるので非常に便利になりました」

これまでシンガポールの拠点では、外部の会計事務所に決算処理を依頼していたが、A.S.I.A.を導入したことで、シンガポールの決算を国内側で処理できるようになった。これにより、決算処理のリードタイムが従来比で3分の1に短縮されたほか、会計業務の外注コストが従来比で9分の1に削減された。さらに販売管理に古いオフコンシステムを使っていたが、これを廃止することで、ハードウェア保守費用が従来比で7分の1に低減されている。

一方、国内の拠点にA.S.I.A.を導入した効果としては、ノンカスタマイズかつアドオン開発の採用により、システムの柔軟性や拡張性が大幅に向上。本番稼働後に、すでに3回の基本機能のバージョンアップを行っている。野呂氏は、「ネットワーク環境やサーバープラットフォーム環境を含め、システムの運用管理のための総保有コスト(TCO:Total Cost of Ownership)を従来比で25%削減できました」と話す。

操作面での効果を第一営業本部 応用ソフト開発室の大丸祐一氏は、「これまでドル取引は、そのときのレートでドルを円に換算して入力していました。A.S.I.A.ではドルで入力できるので、外貨入力作業を効率化できました」と話す。また第一営業本部 応用ソフト開発室の村上卓氏は、「EDIデータをA.S.I.A.に自動入力するアドオンを開発したことで、データ入力の作業負荷が軽減されています」と語る。

さらにシステム部門にとっては、システム導入およびアドオン開発を自社のリソースで経験したことによるA.S.I.A.に対するスキル向上が最大の効果といえる。第一営業本部 応用ソフト開発室 小林幸義氏は、「旧販売管理システムは、かなりカスタマイズされていたので、データ形式が分かりにくかったのですが、A.S.I.A.のデータ形式の情報を開示してもらえたので、分かりやすいデータ形式を実現できました」と話している。

04 今後の展望 A.S.I.A.の機能強化を今後も継続 パッケージシステムとして拡販も計画(ビジネス領域の拡大を図る)

今後、シミズシンテックでは、営業、経理、物流、経営など、より一層の業務効率化が期待できる分野から、機能の追加や拡張によるA.S.I.A.のブラッシュアップを継続していく計画という。野呂氏は、「たとえば、ワークフローシステムの適用領域の拡大や会計システムとの連携強化など、業務効率化への取り組みを推進していきます。また今回、A.S.I.A.を導入した経験や蓄積したノウハウを生かし、A.S.I.A.をパッケージシステムとして拡販していくことで、会社のビジネス領域を拡大していきたいと思っています」と今後の期待を話している。

導入支援メッセージ

(左)東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
プロダクト事業本部 A.S.I.A.事業部
事業副部長 関口芳直、(右)東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
プロダクト事業本部 A.S.I.A.事業部
開発グループ 山下貴志
(左)ビジネスエンジニアリング株式会社 プロダクト事業本部 A.S.I.A.事業部 事業副部長 関口芳直
(右)ビジネスエンジニアリング株式会社 プロダクト事業本部 A.S.I.A.事業部 開発グループ 山下貴志
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。
ビジネスエンジニアリング株式会社

今回のシミズシンテック様のプロジェクトは、A.S.I.A. GPをお客様自身で導入されており我々はアドオン開発及び導入時にQ&A対応という形での支援となりました。

当時、GPでは大規模なアドオン開発をしていただくお客様第一号であり、GP導入に慣れない点もあったと思います。そのような状況下でありながら無事稼働していただいたのも、卓越した技術力と推進力を併せ持っていたからこそだと思います。

今後は国内拠点及びシンガポール拠点のサポートはもちろんのこと、シミズシンテック様自体でA.S.I.A. GPの拡販をしていただく為のお手伝いもさせていただきたいと考えています。

シミズシンテック様のプロジェクトでは、A.S.I.A. GPのアドオン開発トレーニングやアドオン開発のご支援、製品サポートを担当致しました。

シミズシンテック様は製品の導入や本格的なアドオン開発を行って頂いておりますが、その中で製品に対するさまざまなご意見や改善点などのお客様からの生きた声をお伺いすることができ、A.S.I.A. GPの品質向上、製品強化の上で私自身が日々勉強させて頂いております。

今後もA.S.I.A. GPをより良い製品に育てる為、是非お力をお貸し頂きたいと考えております。

企業紹介

導入企業概要

 社屋

北陸地域を中心に、「信頼と誠実、創造をベースに、エレクトロニクスのサービスを通じ社会に貢献する」という経営理念に基づき、各種電子部品やASIC・モジュール製品の販売から、OA・FA ソリューションの提供、通信・制御システムの設計・施工・メンテナンスまで、ITシステムのライフサイクル全体をサポートするシミズシンテック。セールスエンジニアリング商社として、高度化、複雑化する顧客のニーズに的確に対応できるソリューションビジネスの推進に取り組んでいる。

商号 株式会社シミズシンテック
SHIMIZUSYNTEC Co.,Ltd.
設立 1940年9月25日
資本金 9,000万円
従業員数 104名(2014年3月31日現在)
事業内容 電子デバイス販売、システムモジュールビジネス、FAソフト開発とシステムの提供、システムインテグレーションサービス、情報通信ネットワーク等ビジネスシステム構築を事業として展開。

企業ウェブサイト

※本事例は2014年4月現在の内容です。
※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
※掲載企業様への直接のご連絡はご容赦ください。