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ユニオンツール株式会社

導入事例 | ユニオンツール株式会社 | mcframe

導入事例 | ユニオンツール株式会社 | mcframe

海外5拠点の会計システムをA.S.I.A.で統一
データの一元管理により決算の早期化を実現

  • 本社集中管理型のシステムでデータを一元管理
  • 多言語・多通貨に対応
  • IFRSおよび内部統制に対応

導入製品


※本サイト記載の製品名「A.S.I.A.」は掲載当時の名称であり、現在の製品名は「mcframe GA」となります。

事例ダイジェスト

国内外でPCBドリルの製造、販売を展開するユニオンツール。これまで、台湾、東莞、上海、香港、シンガポールの5拠点にバラバラに導入されてきた会計システムの統一や、海外拠点データの本社での一元管理、IFRSを見据えた決算の早期化などを目的に会計システムの刷新を決定。多言語・多通貨対応やIFRS対応、アジア地域への導入実績などを評価して、A.S.I.A. Hi-Lineを採用した。

導入前の課題
  • IFRSを見据えた決算の早期化
  • 現地各国での業務の効率化、各国税法への対応
  • 自社開発システムのメンテナンス対応が困難
  • 海外拠点のデータを本社で一元管理できない
導入後の効果
  • 45日かかる連結決算資料の提出を15日に短縮
  • システムの問題に先手を打った対応策が可能に
  • 現地経理業務と連結業務のスムーズな連携
  • 手作業だった固定資産管理の自動化を実現
  • 海外拠点の決算処理の把握で業務改善を実現
  • 基幹データと会計データの整合性確認が容易に
導入のポイント
  • 本社集中管理型のシステムでデータを一元管理できること
  • 多言語・多通貨に対応したパッケージシステムであること
  • IFRSおよび内部統制に対応していること
  • 現地経理業務と本社連結業務の両立ができること
導入支援
ビジネスエンジニアリング株式会社

導入事例インタビュー

01 導入のきっかけ 決算の早期化に向けて海外5拠点におけるグループ会計システムの統一化を検討

「優れた製品を供給し社会に貢献する」という企業理念に基づき、産業用切削工具の製造、販売を事業として展開するユニオンツールは、たゆまぬ技術開発と顧客ニーズへの迅速かつ柔軟な対応により、グローバルに事業を展開。中核製品であるPCB(PrintedCircuit Board:電子回路基板)ドリルは、1963年に日本で初めて製造、販売を開始して以来、その高い技術力と品質により、国内外でトップシェアを誇っている。

PCBドリルは、PCや携帯電話などの電子機器製品に利用されている電子回路基板の製造工程で不可欠な工具。多機能小型化する電子機器製品にあわせ、より細いPCBドリルが求められる傾向にあるが、ユニオンツールでは髪の毛の細さのPCBドリルを量産することが可能。PCBドリルは、主要顧客の近くで製造、販売することが必要なため、台湾、東莞、上海に製造・販売拠点を、アジア圏では、香港、シンガポールに販売拠点を展開している。

これまで5つの海外拠点では、それぞれに自社開発の会計システムや会計パッケージシステムを導入してきたが、使い続けるにつれ、課題を抱えるようになっていた。たとえば台湾の会計システムは、自社開発であるために各種法規や基準などに対応するためのメンテナンスが困難になり、システムの入れ替えが求められていた。また、東莞では税法や連結決算調整等のその処理が複雑であったり、香港及びシンガポールでは決算担当者自体が不足していたため、決算処理に手間と時間を要していた。

経理部 本社経理課 課長である山下氏は、「海外拠点ごとに違うシステムを導入していたため、海外拠点のデータを本社で一元管理することができず、正確な業績管理ができませんでした。」と話す。また、今後のIFRS対応も見据えて2015年度より親会社及び子会社の決算期統一が予定されており、同時にこれまで決算日後45日必要としていた連結決算業務については、決算日後15日に短縮することが求められることとなりました。


02 導入の経緯 多言語・多通貨やIFRSなどの対応やフィット率でA.S.I.A.の採用を決定
(左)経理部 部長
岩崎光史氏、(右)経理部 本社経理課 課長 山下兼氏
(左)経理部 部長 岩崎光史氏、
(右)経理部 本社経理課 課長 山下兼氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。
(左)経理部 本社経理課 副主事
篠田博一氏、(右)経理部 本社経理課 治田一峰氏
(左)経理部 本社経理課 副主事 篠田博一氏、(右)経理部 本社経理課 治田一峰氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

海外拠点の会計システムの統一にあたり、前提条件となったのは大きく4つ。まずは本社集中管理型のシステムでデータを一元管理することができ、本社経理課で各拠点のデータを確認できること。また、台湾・東莞・上海・香港・シンガポールに導入することから、多言語・多通貨への対応も不可欠だった。さらにIFRSおよび内部統制に対応していること、現地経理業務と本社連結業務の両立ができることも必要だった。

検討の結果、2011年12月にA.S.I.A. Hi-Line(以下、A.S.I.A.)の採用を決定。採用理由についてシステム部 本社システム開発課 課長の佐藤氏は、「パッケージシステムを選んだのは、各拠点の業務の標準化やアップデートおよびバージョンアップ時の工数低減のためです。パッケージシステムの導入にあたり、アドオンを行わず、基本機能で導入できることが重要であり、前提条件にもっともフィットしたのがA.S.I.A.でした」と語る。

A.S.I.A.の導入は2012年4月より台湾の製造拠点からスタートし、同年11月には稼動開始した。その後順次、東莞(製造拠点・2013年3月)、香港(販売拠点・2013年10月)、シンガポール(販売拠点・2014年4月)、上海(製造拠点・2015年1月)とA.S.I.A.を導入し稼動開始した。

システム部 部長の武藤光治氏は、「要件定義から台湾への導入までは、B-EN-Gにサポートしてもらい、経験やノウハウを蓄積しました。その後の東莞、香港・上海・シンガポールについてはユニオンツール主体で横展開できました。導入プロジェクトでは、B-EN-Gから提案されたWBS(Work Breakdown Structure)によってプロジェクトを遂行することにより、徹底したスケジュール管理が可能になり、予定通りの導入ができました」と話している。 

03 導入の効果 海外拠点のデータの見える化により決算処理に関わる課題を一気に解消
(左)総合企画部 グローバル室 係長
山田知佳氏、(右)システム部 部長 武藤光治氏
(左)総合企画部 グローバル室 係長山田知佳氏
(右)システム部 部長 武藤光治氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。
システム部 本社システム開発課 課長
佐藤司氏
システム部 本社システム開発課 課長 佐藤司氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

A.S.I.A.を導入した業務面での効果を山下氏は、「これまでは業務改善をするために、現状の処理がどうなっているのかを1から確認しなければなりませんでした。A.S.I.A.の導入を通じて、5つの海外拠点が、どのようなシステムで、どのように決算処理をしていたのかを把握することができ、状況が見えるようになったので、今後の業務改善に大いに役立つことが期待できます」と語る。

また、経理部 本社経理課 治田一峰氏は、次のように語る。「台湾の現地担当者は、固定資産の減価償却費の計上や前払い費用の処理を毎月エクセルで計算、部署別で集計し、手入力で登録していました。これらについては全てA.S.I.A.のボタン一つで自動仕訳の計上まで連携されていくので、作業の短縮化に繋がり、決算早期化に繋がったと話しています。また、監査の時に子会社の財務諸表についてよく質問されることがあり、導入前は現地担当者に電話やメールで聞く必要があり、どうしてもタイムラグが生じてしまっていました。しかし、導入後はA.S.I.A.より日本で直接確認でき、必要な資料についてもすぐに出力することができるため、タイムラグが解消するだけでなく、現地担当者への負担も軽減できた点が良かったと思います。」

経理部 本社経理課 副主事 篠田博一氏は、「以前は海外拠点のデータがブラックボックス化していたため、問題対応が後手に回ることが多かったのですが、A.S.I.A.の導入によりデータが見えるので、問題が発生した場合でも、海外拠点の担当者に先手を打って対応策をアドバイスできるようになりました。現在は、大きなミスが起きないように事前に歯止めをかけることが少しずつできています」と語る。

さらに、経理部部長の岩崎光史氏は「これまで現地子会社では、各拠点での経理業務に追われてしまい、連結決算の重要性まで意識が向かない傾向がありましたが、A.S.I.A.の導入を契機として、その重要性をきちんと説明して理解を深めてもらい、グローバルなグループ連結決算に向けての意識改革を行うことができました。これにより、これまで親会社に集中していた連結決算調整等の一部業務を現地子会社担当者にて実施することにより、決算早期化実現にさらに貢献することが期待できます」と語る。

一方システム面における導入の効果について、システム部 本社システム開発課 係長 鈴木茜氏は、「A.S.I.A.を導入したことで、基幹システムのデータと会計システムに連係されているデータが本当に一致しているのか、整合性を確認しやすくなりました。会計データには計上されているが、基幹システムのデータは更新されていないという問題を発見できたり、A.S.I.A.から抽出したデータから与信管理もできるようになったのがとても良かったです」と語る。

またシステム部 本社システム開発課 本橋英一朗氏は次のように語る。「A.S.I.A.に携わる前と後では、現地スタッフとのコミュニケーションが格段に増えました。これも現地の状況が把握しやすくなったためであり、例えば各拠点の業務改善要望等についても、解決に向けてすぐにアクションができるようになりました。また、状況に応じたアドバイスにより、現地担当者によるスピーディーな対応も可能となりました」

東莞の導入に携わった総合企画部 グローバル室 係長 山田知佳氏は、「会計システムの知識がなく、システムの中身と現地の業務を理解するところからスタートしなければならなかったのと、マニュアルを1から作らなければならなかったことが大変でしたが、今回、海外拠点の担当者と一緒にシステムを導入したことで、中国語による会計やシステム特有の用語、表現等の理解が深まり、コミュニケーションの質が大幅に向上しました」と語る。

04 今後の展望 システム管理の体制と仕組みを作りA.S.I.A.をより積極的に業務に活用
(左)システム部 本社システム開発課 係長
鈴木茜氏、(右)システム部 本社システム開発課
本橋英一朗氏
(左)システム部 本社システム開発課 係長 鈴木茜氏
(右)システム部 本社システム開発課 本橋英一朗氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

今回、導入されたA.S.I.A.は、海外の各拠点で本番稼働しているものの、現状ではマスター管理や財務諸表のテンプレートの編集などが、まだ本社で管理しており、完全な現地化が終わっていない。篠田氏は、「今後は、各拠点でシステム運用を完結できる体制と仕組みが必要です。単なるオペレーションだけではなく、マネージメントも含めた仕組み作りが重要なポイントになります」と話す。

一方、岩崎氏は、今後の展望について「今後IFRSへの対応を見据えてまずは全社で2015年12月の決算統一を無事に乗り越えることが最初の目標です。また現場の担当者から、A.S.I.A.をより積極的に業務に活用していきたいという相談も受けています。せっかくA.S.I.A.を導入したので、決算だけでなく、例えば原価計算等の分野にも活用の余地を広げていきたいと思っています。そのためにも、今後のB-EN-Gのサポートには大いに期待しています」と話している。

 

 

導入支援メッセージ

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
プロダクト事業本部 A.S.I.A.事業部
コンサルティング
サポートグループ・
シニアマネージャー
菅原智之氏
ビジネスエンジニアリング株式会社
プロダクト事業本部 A.S.I.A.事業部 コンサルティング サポートグループ・ シニアマネージャー
菅原智之氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。
ビジネスエンジニアリング株式会社

今回のプロジェクトは、グローバルレベルでの決算業務早期化と経理業務効率化との目的を掲げてスタートしました。

また、導入作業を通じて可能な限り業務やノウハウを定着したいとのお客様のご意向により、2拠点目以降はお客様主体での導入を提案し、台湾拠点では導入トレーニングに近い形式でプロジェクトを遂行しました。

従来、主に自社開発にてシステム化していた会計業務の分野に、導入アップローチが異なるパッケージシステムをお客様主体で導入し、各国業務要件を解決するとともに、プロジェクト目的もスムーズに実現されました。

この成果は、経理ご担当者が業務の中で培われた知識経験や分析力と、システムご担当者が自社開発プロセスにて培われた解決能力や技術等の「現場の力」によるものでした。また、弊社から提案したプロジェクトアップローチや手順を柔軟に取り入れ、地道かつ着実に実行管理していただいた「組織の力(文化)」がプロジェクトの目的に向かってしっかりと推進された結果であり、数々のプロジェクトの中でも貴重な事例であると考えております。

企業紹介

導入企業概要

 製品写真

1960年の創業以来、産業用切削工具の製造・販売を事業として展開。1963年に日本で初めてこのPCBドリルの製造・販売を開始し、その技術力の高さと品質の優位性によりリーディングカンパニーに位置づけられている。現在、長岡工場(新潟県)をメイン工場とし、国内外の製造拠点、販売拠点でグローバルにビジネスを拡大している。

商号 ユニオンツール株式会社
UNION TOOL CO.
設立 1960年
資本金 29億9850万円
従業員数 1,397名(連結:2014年11月末現在)
事業内容 切削工具、直線運動軸受、エンドミル、測定機器など、金属加工機械の製造と販売を事業として展開。

企業ウェブサイト

※本事例は2015年6月現在の内容です。
※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
※掲載企業様への直接のご連絡はご容赦ください。