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ハナマルキ株式会社

導入事例 | ハナマルキ株式会社 | mcframe

導入事例 | ハナマルキ株式会社 | mcframe

次の100年に向けたIT基盤にmcframeを採用
部分最適だった業務やルールを統一し全体最適を実現

  • 部分最適から全体最適へ
  • Excelによる手作業から脱却
  • 販売・生産・原価の見える化

導入製品

事例ダイジェスト

2018年に創業100周年を迎えたハナマルキでは、次の100年に向けたさらなる発展を目指し、基幹システムの刷新を実施。ITシステム基盤として、東洋ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)の製造業向けパッケージ「mcframe」を採用した。これにより、工場ごとに最適化されていた業務やルールを統一することで全体最適を実現。社員が同じシステム上で同じ画面、同じ数字をもとに業務を推進できるようになった。

導入前の課題
  • メインフレームでスクラッチ開発する方法では、時代に追随したシステム構築が困難
  • 工場は生産管理パッケージが導入されていたが、Excelベースの手作業も多く、全体最適でのシステム化が必要だった
  • 業務終了後には、必ず売上や在庫の日次処理が必要であり、情報管理部の業務負担になっていた
導入後の効果
  • データ入力自動化などの仕組みにより、3人で7日間かかっていた販売促進業務が5時間に短縮
  • 従業員が単一のシステムで、共通言語をもとに業務ができるようになり、最適化を実現
  • 日次の夜間処理や土曜日の処理がなくなり、システムの運用管理の負荷が大幅に低減
導入のポイント

本社は更改時期が迫ったメインフレーム、工場は生産管理パッケージ、という2本立ての体制だったハナマルキの基幹システム。全体最適を目的にmcframeを採用することでシステムを統一し、同じ画面上で同じ数字に基づいて業務遂行ができるIT基盤を確立した。

導入事例インタビュー

同じシステムで同じ画面、同じ数字に基づき業務を推進 mcframeでシステムの運用管理の負荷も大幅に低減


創業100周年を迎えたハナマルキ 次の成長を支えるシステムを刷新

ハナマルキ株式会社(以下、ハナマルキ)は、「素材とモノ作りを大切にしていく」という企業理念に基づいて、伊那工場(長野県伊那市)、大利根工場(群馬県邑楽郡)の2つの生産拠点より、味噌をはじめ、即席みそ汁、即席スープ、塩こうじなどの商品を製造・販売している。

経営管理部 課長の岩本将実氏は、「最近では、味噌に加えて、即席みそ汁などが売れ筋となってきています。また、第3の柱としてクレープやフィアンティーヌという製菓材料や塩こうじの分野も大きく伸びています。中でも液体塩こうじは、日本、米国、台湾で特許を取得している成長分野です」と話す。

2018年11月1日に創業100周年を迎えたハナマルキでは、「次の100年」に向けた新たな取り組みも展開。伊那工場内に、みそ作りを体験できる専用の施設「みそ作り体験館」をオープンしたほか、液体塩こうじを製造する新工場をタイに建設することを発表。2019年1月より着工を開始した。

また“次の100年”を見据えた取り組みの一環として、基幹システムを刷新することを決定。そこで同社が採用したのが製造業向けパッケージのmcframe生産管理・販売管理・原価管理であった。

更改時期が迫ったメインフレームと全体最適の実現が課題に

ハナマルキでは、1980年代よりメインフレームをベースに販売管理システムをスクラッチで開発し、本社のみで利用していた。情報管理部 部長の中村達司氏は、「メインフレームによるウォーターフォール型の開発では時間もかかり、システムができ上がったときには陳腐化してしまうという課題がありました」と語る。

また自社開発したシステムは、資産計上されるため、数年間は使わなければならず、数年後の刷新にまた莫大なコストがかかる。さらに販売管理システムは、COBOL言語で開発されているため技術者が少なく、しかも業界の慣習がロジックとして組み込まれているため、メンテナンスや標準化が困難になることが予想された。

中村氏は、「工場に生産管理システムを2004年に導入しましたが、Excelなどのツールを使った手作業が多く残り、その点も改善すべき課題でした」と話す。

本社の販売管理システムと工場の生産管理システムが連携されていなかったことも課題の1つだ。中村氏は、「本社も、各工場も部分最適の点では業務はまわっていたのですが、全体最適の観点から改善が必要でした」と話している。

フレームワークに基づいて自由に業務を構築できるmcframeを採用

取締役 経営企画室長 矢沢 淳彦 氏
取締役 経営企画室長
矢沢 淳彦 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

2014年11月より、新システム構築の検討をスタートしたハナマルキ。いくつかのベンダーを比較検討した結果、mcframeの採用を決定した。2016年1月より、導入プロジェクトをスタートし、要件定義、外部設計、導入、運用検証などを経て、2017年9月に本番稼働を迎えている。mcframeの採用を決めた理由を中村氏は、次のように語る。

「ハードウェアメーカーの制約が少なく、フレームワークに基づいて自由に業務を構築できるmcframeのコンセプトに他社のパッケージとは違った印象を受けました。また食品業界での実績も多く、使い勝手が良いという評判を耳にしていたこと、独特といわれる醸造業界での実績があったことも評価しました」

また、キッセイコムテック株式会社(以下、キッセイコムテック)の提案も、mcframeが採用された理由の1つだった。取締役 経営企画室長の矢沢淳彦氏は、「失敗が許されないプロジェクトだったので、信頼できる会社であるか否かがパッケージ選定の最大のポイントでした。その中で、B-EN-Gの永続保守サービスには、非常に高い安心感があり、ほかにはない差別化だと感じ、これが決め手の1つになりました。また、キッセイコムテックのサポート体制も、信頼できるものでした」と語る。

今回のプロジェクトは大きなトラブルはなくスムーズに導入を迎えることができた。社内の優秀なメンバーを選りすぐったこともプロジェクト成功の要因の1つだと矢沢氏は言う。「販売管理から生産管理、原価管理までの仕組みを導入する大規模プロジェクトを成功させるためには、各部門のキーマンを集めて、全社的な取り組みとして、トップダウンにより推進しなければ無理でした」

実際に「トップダウンにより、その場で対応策が決まるので、後戻りがなく、タイトなスケジュールも消化できました。例えば販売管理システムは、長年のカスタマイズにより、スパゲティ状態になっており、これを解きほぐすときに、トップダウンで進めることができたので、営業担当者も非常に協力的でした」と中村氏は話している。

システム概要図

 

在庫情報をリアルタイムに見える化し欠品防止

(左)取締役 家庭用営業部門管掌 田沼 伸一 氏、(右)常務執行役員 大利根工場長 大久保 尚行 氏
(左)取締役 家庭用営業部門管掌
田沼 伸一 氏
(右)常務執行役員 大利根工場長
大久保 尚行 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

新たに販売管理システムを導入した効果として、販売促進業務の効率化が挙げられる。家庭用営業部門管掌 取締役の田沼伸一氏は、「データ入力の自動化などの仕組みを導入したことにより、3人で7日間かかっていた販売促進業務が5時間に短縮されています。また、どこでミスが発生しているかも、画面上で瞬時にチェックできようになりました」と評価する。

在庫管理も手作業だったが、mcframeの導入でリアルタイムに確認できるようになった。矢沢氏は、「1年間、在庫情報を収集しているので、多ければ“もっと減らせる”というメッセージを出せます。在庫の見える化により、保管料の削減にもつながっています。数字の精度もかなり高くなっており、今後はカテゴリ別の分析も行っていく予定です」と話す。

「新商品が出たときに、どれだけ売れるかは工場ではまったくわかりませんでした。在庫数と販売数が見える化され、『この週に、これだけ販売されるので、これだけ作って』と生産側へ言えるようになりました。これにより、欠品のクレームも大幅に減少しました。机上で在庫が把握できるようになったのは、非常に大きな効果です」(田沼氏)

生産、販売、原価の業務すべてが「共通言語」で連携されるように
(左)執行役員 伊那工場長 茂木 展義 氏、(右)経営管理部 課長 岩本 将実 氏
(左)執行役員 伊那工場長
茂木 展義 氏
(右)経営管理部 課長
岩本 将実 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

生産管理システムでは、いかに製造工程を整理するかがポイントだった。執行役員 伊那工場長の茂木展義氏は、「例えば醗酵工程をいかにシステム化するかがポイントでした。キッセイコムテックのサポートにより、複雑な醗酵のプロセスをシステム化しやすく整理できました。結果として、良いシステムができたと思っています」と話す。

またこれまでは、同じ商品でも工場ごとに違う呼び方をしているものがあり、会社全体としての共通言語が必要だった。茂木氏は、「mcframeの導入により、商品コードを共通化できたので、工場が違っても共通言語で会話ができるようになりました。業務を見直すきっかけができ、がっちりとしたIT基礎が実現できました」と話す。

常務執行役員 大利根工場長の大久保尚行氏は、「共通言語でつながったのは、生産管理だけでなく、販売管理、原価管理まですべてです。以前は、部門ごとのルールが優先され、業務が部門内で完結していたので、工場内でも横のつながりがありませんでした。mcframeを導入することを契機に業務やルールが統一化され、横のつながりができました」と話す。

「販売部門と生産部門が、同じシステムで、同じ画面を見て、同じ数字をもとに業務ができるようになりました。味噌は、生産期間が長期にわたるので、販売が売りたいものと、生産が作りたいものが一致しないことがあります。そのため、お客様に迷惑をかけることがありましたが、こうした課題も解決されました」(茂木氏)

日次処理がなくなりシステム運用負荷は大幅低減
(左)情報管理部 部長 中村 達司 氏、(右)情報管理部 係長 森 香織 氏
(左)情報管理部 部長
中村 達司 氏
(右)情報管理部 係長
森 香織 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

システム刷新によってメリットを享受したのは業務部門だけではない。システム運用管理面での効果を、情報管理部 係長の森香織氏は次のように話す。「以前は、業務終了後に日次処理を行い、その日の売上や在庫を確定させていました。ただし、この作業がうまくいかないと翌日に支障をきたしました。mcframeによってこの日次処理が不要になり、このようなリスクはなくなりました」

また、「システムの運用管理の負荷は大幅に低減されています。以前は土曜日も日次処理が必要だったので、情報管理部内のメンバーが順番に担当していました。mcframeの導入後は、土曜日のトラブルのリスクが減り、事業継続計画(BCP)対応の観点からも安心感があります。残業も少なくなりました」と話している。

データ入力を自動化する仕組みやAI、IoTなどの先進技術活用も視野に

mcframe導入によってデータが一元的に収集され、同社の原価精度も改善している。岩本氏は、「以前よりもデータの正確性が高くなり、予算原価と実際原価の比較・検証の精度が上がりました。目に見える成果が出始めています」と話す。

今後の展望について田沼氏は、次のように語る。「営業部門において、お客様から請求データを受け取って支払い処理を完了するまでの入金消込業務を簡素化したいと思っています。現在、紙の伝票に記載された情報を手作業で入力しているため、入力ミスが発生することもあります。ミスがあると営業収支にも影響するので、データ入力を自動化する仕組みの実現を検討しています」

また矢沢氏は、「経営トップからは、中長期的テーマとして、各工場における人工知能(AI)やIoTなどの先進技術の有効活用が求められています。変化の激しい業界なので、プロジェクトを作って検討していくことも視野に入れています。やりたいことはたくさんあるので、B-EN-Gやキッセイコムテックの今後の提案やサポートを、大いに期待しています」と話している。

企業紹介

導入企業概要

1918年にマルキ印という商標で味噌、および醤油の製造を開始。1946年に醤油の製造を分離し、1964年に商標をハナマルキに変更。1966年に袋入り商品「おかあさん」を発売。その後、即席みそ汁や塩こうじなどのヒット商品を市場に投入。現在、液体塩こうじの製造技術により、日本、米国、台湾で特許も取得している。

商号 ハナマルキ株式会社
設立 1918年11月1日
資本金 1億円
従業員数 290名
事業内容 味噌の醸造・販売、および加工食品の製造・販売

企業ウェブサイト

※本事例は2019年1月現在の内容です。
※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
※掲載企業様への直接のご連絡はご容赦ください。