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伊藤超短波株式会社

導入事例 | 伊藤超短波株式会社 | mcframe

導入事例 | 伊藤超短波株式会社 | mcframe

旧システムと比較して開発生産性を50%向上

  • 原価計算で適正な在庫評価
  • 業務負荷の軽減

事例ダイジェスト

伊藤超短波株式会社様のご紹介

伊藤超短波株式会社様は、日本で最初の超短波治療器をはじめとする、物理療法機器を開発され、医療機関向けの治療器、家庭用機器、そしてスポーツ分野での治療機器を、製造・販売されています。徹底した品質管理で世界標準規格をクリアする機器は、OEM製品としても採用されるなど、国内外を問わず幅広いお客様にご提供されています。品質の更なる向上を図るため、数年前には1人セル生産方式を取り入れられるなど、業務改善への積極的な取組みを推進されています。 伊藤超短波株式会社様に以下、導入概要を語っていただきました。

製品

導入背景

当社は、販売代理店様やメーカー様からの受注情報に基づき販売計画を立てて生産しています。家庭用治療器事業やメディカル事業といった、各事業部からのオーダに対して生産しますが、市場ニーズの急速な変化によって販売計画が頻繁に変更されます。OEM製品については先方の在庫数が開示されないため、予測が困難であり、大幅な販売計画変更が常に発生します。このような事情により、購買発注業務の手戻りが発生するなど購買部門に高い負荷が課せられていました。また旧システムは自社開発のスクラッチ開発システムでしたが、管理できる要員が減少、また開発ミドルウェアの提供元が廃業し、サポートを受けられない状態が続いていたこともあり、システムをリニューアルすることを決めました。

導入前の課題
  • 開発費用を抑え、長期利用可能なシステム
  • 精度の高い原価計算で適正な在庫評価
  • 購買部門を中心とする業務負荷の軽減
導入後の効果
  • 旧システムと比較して開発生産性を50%向上
  • 「MCFrame CS 原価管理」により原価圧縮5%
  • 高速・高性能MRPで業務作業効率20%アップ
導入のポイント
  • MCFrame専用開発ツールとOKIによる標準機能を駆使した実践的な運用提案により、社内開発生産性を50%向上
  • MCFrameの精緻な原価計算によりコスト要因を見える化、原価圧縮を実現
  • 販売計画の頻繁な変更にも即時に対応、購買部門を中心とする業務作業効率20%向上
導入パートナー
沖電気工業株式会社

異例の短期導入スケジュールにも関わらず、予定通りに導入成功

MCFrame 生産管理・原価管理導入プロジェクトについて、要件定義から導入までを、MCFrameのビジネスパートナーである沖電気工業株式会社様(以降OKI)にお願いしました。9ヶ月間という短期導入スケジュールにも関わらず、全てスケジュールどおりに作業を進めることができました。原価管理については一刻も早く使えるよう、稼動開始前から標準原価を計算できる環境を整え、稼動開始と同時に実際原価計算を使える状態にすることができました。

システム概要図

導入事例インタビュー

MCFrameの選定理由
生産本部 購買課 部門長代理 小林 博哉 氏
生産本部 購買課
部門長代理 小林 博哉 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

機能が豊富で完成度が高く、全ての基幹業務をカバー
MCFrameは標準機能が極めて豊富で、「非常にこなれたパッケージ」という印象がありました。その上パッケージのデータベース及びソースが開示されており、標準装備の専用開発ツール「FrameManager」で簡単にカスタマイズできるなど、長期にわたって利用できそうであること、プロトタイプによるデモンストレーションにより、当社の業務範囲をカバーしていることを確認できたことも選定の大きなポイントでした。(小林様)

OKIによる、実現可能なシステム提案
OKIはこちらから提示したシステム要求と上限金額を軸に、実現可能なことと不可能なことを明示され、できるだけカスタマイズをしない方法での導入を進めてくれました。さらに運用のスリム化に向けた業務の棲み分けを図るため、提示した要求事項の重要度と実現に向けた難易度をマトリクス表にして、具体的で現実的な提案が採用の決め手となりました。(小林様)

MCFrameの導入効果
生産本部 管理課 管理係 部門長代理 田中 雄介 氏
生産本部 管理課 管理係
部門長代理 田中 雄介 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

旧システムと比較して開発生産性を50%向上
MCFrameに標準で装備されている、専用開発ツール「Frame Manager」を使うこととOKIによるMCFrame標準機能を徹底活用する実践的な運用提案により、開発生産性を大幅に向上することができました。「FrameManager」を使用するにあたっては、1日限りの出張トレーニングを受講し、その場で習得することができました。今では各事業部や担当者向けに仕様を変えた画面を作成、20種類を超える、出荷高の明細書といった帳票を社内で作成するなど、旧システムの開発生産性と比較して費用を50%削減できました。(田中様)

プロジェクトにおいては、OKIからの標準機能の活用提案をベースに社内で思い切った業務の見直しを行なったことで、一時的に膨らんだカスタマイズ工数が10分の1にまで下がり、当初目標の半分にまで抑えられました。 こうした改革ができたのは、以前から行なっていた全社的な業務改革活動があったことは大きかったと思います。(小林様)

MCFrame 原価管理による原価圧縮5%
旧システムでは、イレギュラーな入出庫が発生すると金額に差異が発生するため、購入金額の実績値と原価計算で算出される数値とに2%程度の差異が生じていました。MCFrame導入前に移動平均法を取り入れ、差異を0.2%に抑えることができましたが、MCFrame 原価管理導入後は、精緻な原価計算のおかげで、原価差異をほぼ0%にすることができました。また予算原価(標準原価)と実際原価の差異を簡単に且つ詳細に分析できるため、コスト要因が明確になり、業務改革とあいまって、原価を5%圧縮することができました。(田中様)

MCFrame 高速・高機能MRPにより業務作業効率20%向上
旧システムではMRPの性能がそれほど高くないこともあり、計算処理を実行できるのは夜間1日1回でした。昼間に計算する必要がある場合は一部の製品に絞り込んで実施するようにしていました。このような状況下において、当社では需要の変動に応じて販売計画が頻繁に変更されるため、製品によっては手計算を強いられるなど、発注作業を中心とする業務に大変な負荷がかかっていました。MCFrame導入後はMRP計算が数分で終わるため、多い日では1日10回以上計算するなど、頻発する販売計画にも瞬時に対応できています。またMCFrame導入プロジェクトをきっかけに、OKI提案を活かして運用のスリム化を図ったこともあり、全体で作業効率が20%向上しました。(小林様)

パートナー紹介

沖電気工業株式会社 法人事業部 営業第三部 業務システム推進プロジェクトチーム マネージャー 河田 次郎 氏
沖電気工業株式会社
法人事業部 営業第三部
業務システム推進プロジェクトチーム
マネージャー 河田 次郎 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。
沖電気工業株式会社

お客様を中心に関係者の情報共有を心がける
初めてお付き合いさせていただくお客様でしたのでなおさらでしたが、伊藤超短波様とOKIの技術部門、営業部門、さらにはビジネスエンジニアリング(以降B-EN-G)様の考え方や文化、ご事情を摺り合わせていくことを一番に心がけました。プロジェクトの最中は特に、問題が大きくならないうちに早めに情報共有することを、プロジェクト推進者を軸に進めていきました。難易度の高いとされる生産管理システム構築にあって、進捗面、効果面で教科書レベル以上と言っていいような効果が得られたのは、お客様を中心とした関係者の密連携があったからこそ、と思っております。B-EN-G様の迅速なご対応にも感謝しております。

今後のお付き合いにおいて
OKIならではの「製造業目線」といったものを大切にしたいと思っています。伊藤超短波様にはプロジェクト開始直後にMCFrameを入れた自社グループ企業「沖電線」の工場見学をご提供したのはその観点からです。MCFrameの導入効果が出始めたことをきっかけに、地道にお客様の効果認識、課題認識を伺うこと、そして、「製造業のOKI」だからこそできる地に足の着いたご提案を、設計、販売、製造、保守といった、お客様の事業の各フェーズでしていきたいと思います。

沖電気工業株式会社 法人営業本部 営業第二部 営業第四チーム
お問い合わせ先電話番号:03-5445-6445
お問い合わせ先メールアドレス:oki-mcf@oki.com

関連URL
http://www.oki.com/jp/esc/
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企業紹介

導入企業概要

伊藤超短波株式会社

物理療法機器のパイオニアとして伊藤超短波株式会社は、日本で最初の超短波治療器をはじめとする、物理療法機器を開発しています。医療機関での専門的な治療に用いられるほか、家庭用機器においては一般の方にも安心してお使いいただける治療器や美容器、そして運動器をご提供しています。またスポーツ分野においては、プロ野球の球団や、プロゴルフ、日本プロサッカーリーグにご採用いただくほか、国際柔道や世界陸上といった国際的な場においても高い評価を得ています。今後も徹底した品質管理と世界標準規格をクリアする機器を開発し、国内そして世界へ発信していきたいと考えています。

所在地 本社 東京都文京区白山1-23-15
事業本部 東京都練馬区豊玉南3-3-3
事業内容 病院用および家庭用治療器、リハビリ機器、健康機器、美容機器等の製造・販売
設立 1916年(大正5年)
資本金 68.7億円
売上高 60.6億円(2008年12月現在)

企業ウェブサイト

※本事例は2011年3月現在の内容です。
※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
※掲載企業様への直接のご連絡はご容赦ください。