「教える、覚えさせる」から「教わる、覚える」へ
安全教育に現場360度動画のVR教材を活用
日本全国で貨物鉄道事業を手掛ける日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）は、2025年度からビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の「mcframe MOTION VR-learning」を導入して、安全教育に活用している。制作・配信まで社内で一貫して行える環境を整え、初年度には約2カ月に1本の頻度で安全教育教材を制作し、駅管理者が受講している。この成果を踏まえ、今後は駅管理者以外にも対象を拡大していく予定だ。
自社で撮影した360度動画を使って臨場感のある安全教育教材を内製できるほか、社員のPCやタブレット端末に配信できるストリーミングライセンスによって、働く時間が異なる社員にも効率的に教材を閲覧してもらえる点を評価して導入。
国鉄分割民営化により誕生し、JRグループにおける貨物輸送専門の事業を手掛けるJR貨物。トラック輸送に比べて大量の貨物を一度に運べる輸送効率の高さや、CO2排出量削減、トラック輸送における人材逼迫の対策として注目が集まっている。
貨物鉄道輸送は旅客鉄道輸送と同様に、安全が最も重要だ。JR貨物の事業は、車両の点検整備や編成、機関車の運転乗務、貨物の積み下ろしなど、それぞれの業務に対応した安全教育が行われている。
「当社の教育や指導は、駅業務グループの担当者が資料を作成・印刷して配布し、対象者を一室に集めて行う集合教育をメインに行っています。また、内容の一部には、動画教材も制作して使っています」と同社関東支社 運輸車両部企画グループの金子舟氏は語る。
中でも、貨物駅の管理者に向けた教育では、駅で行われる多彩な業務に関わる内容が必要だ。駅管理者がそれまでのキャリアで経験してこなかった業務も含めて、貨物駅での全ての業務内容を網羅しなければならないが、そこでは教育形態に課題を感じることもあったという。「これまでのやり方では、『教える』『覚えさせる』といった姿勢になりがちだと感じていたため、より効果を高めるためにも各自が自発的・能動的に『教わる』『覚える』といった方向へ持っていきたいと考えました」と金子氏は振り返る。
この課題に対し、取引先からの紹介で導入したのがmcframe MOTION VR-learning（以下、VR-learning）である。
「VR-learningは、自分たちで撮影した360度動画を教材にできるため現場の臨場感を伝えられますし、また設問などを入れることで視聴する側が能動的に操作できる教材を制作できます。他のツールの多くは教材を作り直すのに費用が発生しますが、VR-learningは、外注費をかけずに教材を作り続けられますし、PCやタブレット端末へ配信できるため、当社の現場でも使いやすいと判断しました」（金子氏）
JR貨物ではこれまで個別の端末を持たなかった現場の社員にも、新たにPCやタブレットなどを配布し、利用を開始している。VR-learningであればそれらの端末に教材を配信でき、指導する側も受講する側も負担を減らせると考えたのだ。
「貨物駅は24時間稼働しており、社員たちは交替制で勤務しています。配信であれば、例えば夜勤明けの朝に視聴するなど、それぞれの都合に合わせて学習できるという狙いもありました」（金子氏）
VR-learningの導入後、まず金子氏は構内歩行時の注意事項に関する教材を制作。360度カメラは別の目的で購入したものがすでにあったため、それを利用して制作を行った。
「動画を取り込んで設問などを作り込むまでの作業は割と簡単にでき、作りやすさを実感できました。配信サーバは、B-EN-Gにも協力してもらって構築しています。また、受講状況の管理などを行うダッシュボード機能についても、当社の要望もあり、製品の標準機能に取り入れてもらえました」（金子氏）
こうして手順を確立したJR貨物は、2025年度から計画的に教材の制作や配信を行っている。運輸部 駅業務グループの渡辺諒人氏と辛島有紀氏は、金子氏から引き継ぎ、駅管理者向けの教材を約2カ月に1本のペースで制作・配信しているという。
「まず5月に、フォークリフトによる荷役業務の教材を作りました。貨物駅構内の業務ではあるものの、荷役業務はグループ会社に委託しているため、ほとんどの駅管理者は経験したことがないのです。そこでフォークリフトの外から見た視点で、あえてルールに反する映像を撮影、設問で誤りのある箇所を回答してもらう内容としました」（渡辺氏）
受講者がいる駅は全国6支社で100以上ある。現在受講対象としている駅管理者には各自のPCで視聴してもらい、また受講状況は管理コンソールで把握することが可能だ。
「VR-learningでの教材制作は直感的な操作で、配信サーバにアップロードするファイルの生成まで簡単にできました。以前のDVDによる動画教材は、配布後に実際どれだけ役立てられているかを知るすべがなかったので、受講状況を可視化できるようになった点は大きいと感じています」（渡辺氏）
2025年11月時点では4本が完成し配信されており、年度末の3月までにはさらに2本が追加される予定だ。辛島氏は、この制作・配信ペースについて、以下のように語っている。
「自社で撮影から配信までできるようになったことで制作の頻度が高まり、年間で多数の教材を配信できるようになりました。受講者が各自で視聴する形も、教育効果としては大きいと思います。駅管理者が自分で行ったことのない作業でも、臨場感の高いVR-learningの教材がその理解を補ってくれます。貨物駅におけるさまざまな業務に関して、駅管理者の安全に対する目を養い、必要な知見を得ることにつながり、事故防止に大きく貢献できるでしょう」
今後については、駅管理者以外の社員への展開も検討しているという。配信環境は整っており、現場の社員にはPCやタブレットが配布されているため、追加の機材なしで実現できる体制が整っている。渡辺氏は「作りたい教材はまだまだ多数あります。年度末にかけて次年度の教育計画についての会議が予定されているので、VR-learningで制作する教材についても決めていく方針です」と語っている。
国鉄分割民営化に伴い誕生した、貨物輸送を手掛ける鉄道事業者。北海道から九州まで日本全国で貨物鉄道事業を行い、またそれに関連した各種事業を展開している。近年、環境問題や労働力不足の対応として、鉄道へのモーダルシフトが注目されており、私たちの生活や産業活動を支える多様な貨物を、安定的に輸送している。
| 商号 | 日本貨物鉄道株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 1987年4月1日 |
| 従業員数 | 5,589名（2025年4月1日現在） |
| 資本金 | 190億円 |
| 事業内容 | 貨物鉄道事業、駐車場業、土木・建築、不動産業など |
※記載された内容は2025年11月現在のものです。
※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
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