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ニッポー株式会社

導入事例 | ニッポー株式会社 | mcframe

導入事例 | ニッポー株式会社 | mcframe

全社を一気通貫したシステムでつなぎ
顧客・製品別の収支の可視化を目指す

  • 顧客・製品別の収支の可視化
  • Excel業務の撤廃

導入製品

事例ダイジェスト

プラスチック成形技術を強みとして、化粧品OEMや医療検査キットの製造、プラスチック部品の成形など、幅広い事業を展開するニッポー株式会社(以下、ニッポー)では、製品や事業部ごとにサイロ化した生産情報の一元化と原価管理の実現を目的に、ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)の製造業向けSCMパッケージ「mcframe 7」を採用。生産から販売、原価までを統合管理するSCM基盤を構築した。

導入の狙い
  • 独立採算制で情報がサイロ化していた事業部ごとの正確な収支を可視化したい
  • 製品ごと・取引先ごとの実際原価を把握して価格付けなどの販売戦略に生かしたい
  • システム化されていなかったために分断されていた生産と営業間を情報連携したい
導入パートナー
コベルコシステム株式会社

導入事例インタビュー

独立採算の事業部をまたぐ原価管理の実践へ


生産管理におけるExcel業務の撤廃と属人化の排除が急務

プラスチック部品の成形技術に強みを持ち、化粧品OEMや医療検査キット、電子部品用包装資材、食品容器など、多種多様な製品の製造を手掛けるニッポー。これまで同社では生産管理をシステム化しておらず、基幹業務システムから必要なデータを手作業で収集し、Excelなどで加工して生産管理と原価管理を行っていた。しかし、事業部と工場間のシームレスな連携が難しく、製品ごとや取引先ごとの原価を把握できない課題を抱えていたという。

経営管理本部 課長の大西敦氏は、「事業部は自部門での損益は把握できても工場での正味の製造原価を把握できません。逆も同様です。そこで、生産から販売、原価までを一元的に管理できるSCMシステムを構築し、生産管理、原価管理における情報の連携の際の無駄な手作業と属人化を排除することが急務でした」と話す。

こうした事情は、同社の組織構造に大きく関係している。同社では製品の特性が異なる複数の事業部が独立採算制で組織され、その製品の製造においても、自社生産のほかに社内間取引が多く発生する。こうした事業形態も、前述した事業部・工場間の連携を困難にする一因だった。こうした事情を踏まえ、同社では基幹システムの刷新に伴い、新たなSCMシステムとしてmcframeを導入することとなった。

経営トップによる原価管理強化の方針
(左)ニッポー株式会社 代表取締役 社長 内田 雅典 氏、(右)ニッポー株式会社 生産本部 顧問 林 幸広 氏
(左)ニッポー株式会社
代表取締役 社長
内田 雅典 氏
(右)ニッポー株式会社
生産本部 顧問
林 幸広 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

ニッポーが特にこだわったのが原価管理であり、そこには代表取締役 社長である内田雅典氏の強い思いがあった。市場では価格競争が激しくなり、従来の収支管理のあり方のままでは市場競争力を維持できないという懸念があった。

内田氏は「会社全体の収支を把握できていても製品・顧客別の正確な収支を把握することは困難でした。製品の売値に対する原価が妥当なのか、赤字の製品はどれであるのかを把握する必要がありました」と語る。

同社の製品群はオーダーメイドが中心であり、さらに得意先1件あたりの品数が常に多いのが特徴だと内田氏は言う。だからこそ利益率の低い製品の見極めとそれに基づく製品戦略の意思決定のための情報基盤が必要であった。

新たなSCMシステムの検討を開始したニッポーでは、2018年2月にmcframe 7を提案したコベルコシステム株式会社をパートナーに選定した。

大西氏は、「mcframe 7は、生産管理や販売管理、原価管理など、メニューや機能も標準で豊富に備えていると感じました。グロスでの原価だけでなく、より細かいレベルで原価を管理したい社長の思いを実現する上でも適していました」と話している。

生産本部 顧問の林幸広氏も、「既存のシステムは、6つの会社のシステムが合体しているような作りでした。なかなか適合するシステムがありませんでしたが、コベルコシステムは問題解決に向け、真摯に向きあってくれました」と話す。


      これまで当社で実践してきた管理会計の慣習では、見積もり時点で設定した原価の変更を細かく管理する仕組みがなかったために、最終的に実際どれだけ原価がかかっているのかを検証できませんでした。原価管理に関しても、これまで以上に注力したいと思っており、mcframe 7の導入で実際原価をより精緻に把握できることを期待しています。

    代表取締役 社長 内田 雅典 氏
納期回答、在庫、ロット管理などで成果
(左)ニッポー株式会社 経営管理本部 課長 大西 敦 氏、(右)ニッポー株式会社 経営管理本部 情報システム部 課長 時枝 直彦 氏
(左)ニッポー株式会社
経営管理本部 課長
大西 敦 氏
(右)ニッポー株式会社
経営管理本部 情報システム部 課長
時枝 直彦 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

現在、mcframe 7の導入を完了したニッポーでは、すでに日次、月次、半期の締め処理などが実施されている。原価管理の成果に関しては次フェーズでの取り組みとなるが、その前段階として生産管理のシステム化により、主に納期回答、在庫管理、ロット管理などでメリットが出始めているという。

「納期回答では、これまでより確度の高いデータを利用できるようになり、営業が工場に問い合わせなくてもわかるようになっています。また在庫の精度も向上しており、どの材料がないのかが一目でわかるようになっています。以前は、在庫がなくても出荷指示を出せたので、いつ製品ができるかの情報を工場の担当者と電話でやり取りしていましたが、現在はmcframe 7で出荷指示を見える化できました」(林氏)

またロット管理について、特に品質管理部門の担当者が精度の向上を高く評価しているという。「これまでは商品に問題が発生した際は生産伝票を調べるしかなく、影響範囲がわからなかったのですが、ロットトレースが可能になり問題への対処も効率化できました」と経営管理本部 情報システム部 課長の時枝直彦氏は語る。

mcframe 7では機能が多い分、広くマスタの設定が必要であり、その作成では苦労を伴ったというが、「SCMシステムのベースとなるマスタを作成し、またMRPも回せるようになり、改めてマスタの重要性を思い知りました。今後は、スケジューラを使って負荷を平準化した生産計画でMRPにつなげ、より効率化を図りたいと考えています」と林氏は振り返る。

今後、原価管理が本格化するとmcframe 7の効果はさらに向上

今後、ニッポーでは原価管理の本格活用に取り組んでいく計画だ。時枝氏は次のように話す。

「会社が儲かるには、製造の材料費と経費、営業の売値を議論でき、会社全体で一気通貫に把握できることが必要です。mcframe 7を導入したことで、すでに工場長が集まって、原価をどのように計算すると効果的かを話し合うなど、原価低減を目指す上での意識づけができてきたと感じています」

また大西氏は、「特に原価管理の本格導入により、価格交渉における社内の情報が把握できるので、この数量とこの単価で受注すれば、どれだけのサービスができる、トータルで黒字にできるといったことが高い精度で判断できます。また新しい設備を導入するときにコスト削減につながる設備投資のあり方を検討できるようにもなるでしょう」と今後のmcframe 7への期待を示している。

企業紹介

導入企業概要

商号 ニッポー株式会社
創立 1966年3月
資本金 3億3,000万円
従業員数 1,085名(パート・アルバイト含む)
事業内容 化粧品OEM、医療機器分野、電子部品分野、プラスチックパーツ、医療機器・ディスポーザブル、フレキシブル包装分野、粘着製品の製造および販売を事業として展開。

企業ウェブサイト

※本事例は2020年11月現在の内容です。
※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
※掲載企業様への直接のご連絡はご容赦ください。