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新田ゼラチン株式会社

導入事例 | 新田ゼラチン株式会社 | mcframe

導入事例 | 新田ゼラチン株式会社 | mcframe

原価・利益の「見える化」を目的にmcframeを導入
実際原価の算出を高精度・迅速に実行可能に

  • 標準原価から実際原価に移行
  • ロット別原価の把握
  • 品群別損益の多様化

導入製品

事例ダイジェスト

新田ゼラチンでは、経営基盤強化の一環により、原価・利益管理レベルのさらなる 向上を目的として、原価管理システムを刷新することを決定。原価管理システムとして、 東洋ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)の製造業向けパッケージ「mcframe」を採用し た。これにより、製品ロット別原価や従来よりも分析切り口を多様化した品群別損益を 把握できるようになり、データの精度向上を実現している。

導入前の課題
  • 利益シミュレーションを簡単に実現できる基盤が必要であった
  • 基幹システムを改修することなく原価管理を実現したい
  • 手作業による原価計算の負荷を軽減したい
導入後の効果
  • 販売計画や経営に有効となる情報を提供する原価管理基盤を確立できた
  • 実際原価への移行と品目ごとの損益把握により原価データの精度が向上した
  • 手作業による属人的な原価管理から脱却。原価計算のスピードアップも実現。
導入のポイント

経営基盤強化の一環として、原価管理システムの構築を行うこと となった新田ゼラチン。現時点において基幹システムの変更は行わないという制約の中で、mcframeを採用することで、既存の販売・生産管理システムを改修することなく、 短期間で原価管理システムを実現した。

導入事例インタビュー

管理情報を詳細化し、分析区分の切り口を多様化 mcframeで経営判断に役立つ情報基盤の強化へ


ゼラチンは国内トップシェア再生医療の先進分野にも注力
(左)新田ゼラチン株式会社 財務部 経理チーム マネージャー 藤井 秀昭 氏 (右)新田ゼラチン株式会社 財務部 経理チーム 公認会計士有資格者 中森 洋一 氏
(左)新田ゼラチン株式会社
財務部 経理チーム
マネージャー
藤井 秀昭 氏
(右)新田ゼラチン株式会社
財務部 経理チーム
公認会計士有資格者
中森 洋一 氏

 「いつまでも元気で若々しくありたい」という世界中の人々の願いに、コラーゲンの飽くなき追求で応えることをビジョンとする新田ゼラチン株式会社(以下、新田 ゼラチン)。「新たな視点で次のステージヘ」というスローガンに基づき、製品・サービスはもちろん、社員も含めた「質の追求」という基本戦略を掲げ、経営基盤の強化に取り組んでいる。

現在、同社ではゼラチン事業、ペプチド事業、ケーシング事業、ライフサイエンス事業で構成される「コラーゲン素材事業」と、食品材料事業、接着剤事業で構成される「フォーミュラーソリューション事業」という2 つの事業を展開している。中でもゼラチン事業は、国内シェアで約60%を誇り、業界ではナンバーワンに位置付けられている。

また、研究・開発に積極的に投資をしていることも特長の1 つだ。現在は、ライフサイエンス事業における再生医療の分野に注力しており、精製度の高い医療用ゼラチン・コラーゲンを開発し、人の組織の自己再生、自己修復を促す生体材料として、医療機器メーカーなどに提供している。

製造・販売拠点としては、大阪の本社工場を中心として、国内に3 つの事業所を構える。さらに、国内では4 社、海外においては北米7 社、インド3 社、中国4社、ベトナム1 社の計19 社の関係会社を擁し、グローバルに事業を推進している。現在、海外の売上比率は44.9%(2017 年3 月期)だが、今後も海外市場でのさらなる売上拡大を目指している。

新田ゼラチンの製品群
新田ゼラチンの製品群


ペプチド事業の基幹システム分離をきっかけに、原価管理システムを刷新

新田ゼラチンでは、経営基盤強化の取り組みの一環として、数年前にそれまで食品材料事業の1 つであったペプチド製品が食品材料事業から分離され、ペプチド事業として組織上独立したが、その時点でのシステム対応は、事業としての判断ができる程度の小規模な改修にとどめ一体運用していた。その後、ペプチド事業の業容拡大に伴い、経営管理として求められたのが、販売から生産管理までを支える基幹システムの刷新であった。

同社の財務部 マネージャーの藤井秀昭氏は、「これまでは、組織上、事業部として独立していましたが、システム運用としては、食品材料もペプチドも同じ基幹システム内で管理・運用していました。しかし、時間の経過とともに組織とシステム運用の矛盾が生じ、 それぞれに管理できる仕組みを構築することが必要な状況になってきていました」と振り返る。

基幹システムは、オフコン上に独自開発されていたが、原価計算に関しては、必要なデータを基幹システムなどから抽出し、Excel などのツールを使って、手作業で食品材料事業とペプチド事業に分離計算していた。そのために作業負荷や属人的要素が高くなっていたため、基幹システムの分離にあわせて原価管理システムを導入するための検討も開始した。

藤井氏は、「基幹システムをそれぞれの事業に分割するだけでは原価・利益管理としては今以上の効果は見込めません。そこで、利益管理から業績予想などのシミュレーションまで可能な原価管理の仕組みの導入を考えました。ただ、基幹システムの分離は行うもののシステム機能そのものに手を加えてしまうと大掛かりな改修になってしまうので、既存の基幹システム機能はそのままで、システムを分離し原価管理システムを連携できる仕組みを検討しました」と話す。

新田ゼラチンでは、2015 年6 月より原価管理システムの導入に関する検討を開始。2 社のパッケージソフトを比較検討した結果、半年後の12 月にmcframe をペプチド事業と食品材料事業へ採用することを決定した。mcframe の採用を決めた理由を藤井氏は、「デモを見た際に“ わかりやすい”と感じたこと、今後の業務課題解決の方向性などが想定 できたことが採用を決めた最大の理由でした」と語る。

今回、システム構築に当たってmcframe の導入を行ったのは、株式会社ビジネスブレイン太田昭和(以下、BBS)である。同社は1995 年に会計パッケージを導入するなどして新田ゼラチンの業務改善を支えており、このBBS がB-EN-G のビジネスパートナーであったこと、BBS の提案や導入後のサポート体制が他社の提案やサポート体制よりも優れていたこともmcframe の採用を後押しした。

さらに藤井氏は、「当社の取引先に、mcframe を導入している会社があったので、その会社を訪問し、経理担当者とシステム担当者に、mcframe 導入時の注意点や導入効果などの話を聞くことができたことも大きな要因でした。現場の生の声を聞けたことは、mcframe の導入において非常に参考になりました」と話している。

新田ゼラチンのシステム概要図
新田ゼラチンのシステム概要図


精度の高い要件定義でスムーズに導入mcframeは予想以上のレスポンス
(左)新田ゼラチン株式会社 財務部 経理チーム 行政 邦彦 氏 (右)新田ゼラチン株式会社 システムソリューション部 部長 鈴木 邦之 氏
(左)新田ゼラチン株式会社
財務部 経理チーム
行政 邦彦 氏
(右)新田ゼラチン株式会社
システムソリューション部 部長
鈴木 邦之 氏

mcframe は、当初は2016 年10 月に本番稼働の予定だったが、BBS と要件定義を進めていく中で、業務プロセスや基幹システムの一部改修、それらに伴う追加のインターフェース開発が必要になったため、本番稼働を2017 年1 月に変更した。藤井氏は、「要件 定義に時間をかけ、精度を高めていたので、その後のmcframe の導入はスムーズでした」と話す。

「原価計算は、事業、取引ごとに計算方法が決まっているので、データが抽出できれば、mcframe をノンカスタマイズで導入できると考えていました。原価管理のパッケージの導入は初めてでしたが、要件定義をきっちりと行っていたので、大きなトラブルもなく、 スムーズに本番稼働を迎えられました。稼働後も特に問題もなく一安心です」(藤井氏)

mcframe の導入について、同じく財務部の行政邦彦氏は、「初めて新しいシステム導入に最初から携わることができ、業務手順とシステム運用の関係性を深く理解できたことは、今後の業務において非常に役立つと思っています。実際にmcframe を使用してみて、原価計算方法、分析機能など必要な機能が充実していることが実感できました」と話す。

また、システムソリューション部の鈴木邦之氏は、「基幹システムとmcframe を連携するインターフェースの開発が最大のポイントでした。原価管理のパッケージ導入は初めてで、やってみないとわからないことが多く、アジャイル的に導入しました。パッケージは、レスポンスに難があるイメージでしたが、mcframe は予想以上にレスポンスが良いと感じています」と話している。

実際原価への移行と品目ごとの損益の把握で精度向上 月次決算の早期化も実現

藤井氏は、「以前は、標準原価計算でしたが、ペプチド事業の製品は開発スピード、情勢の変化が早く、一旦設定した標準配合と実際配合では、異なることが多くあり標準原価計算がなじみにくい状況でした。mcframe の導入により、標準原価計算から実際原価 計算に切り替えることができ、製造ごとの投入原料が明確になり、実態に即した損益管理が可能となりました。稼働してまだ半年足らずですが、実際原価が把握できるようになったのは効果の1つです」と話す。

また、財務部の中森洋一氏は、「インターフェース後、即座に品目ごとに損益が見えるので、チェック段階で明らかにおかしい利益率がわかるようになりました。これにより、データを事前に修正しながら月次決算ができます。以前は部門別損益と品群別損益を別々に作っていましたが、mcframe はそれらを1 度に作ることができるので、決算の早期化にもつながりました」と話す。

以前は、月次決算に5 営業日かかっていたが、mcframe 導入後は確実に4 営業日で終わるようになった。中森氏は、「ただ、月次決算の早期化はそれほど重視してはいませんでした。むしろ重視していたのは、データの精度の向上です。mcframe を導入したことで、イレギュラーなデータを判別することができたのは大きな効果でした」と話す。

同社では、以前はExcel などのツールを使って原価計算をしていたが、mcframe を導入した後はまったく使わなくなり、属人的な作業を排除することができたという。「もちろん、まだイレギュラーなデータは残っていますが、そのデータをmcframe に取り込むことでどの様なエラーを起こすかが明らかとなり、修正の手順が明確になったことや、データが一元化できたことは大きな効果です」と中森氏は話す。

また、新田ゼラチンでは、業績見通しなどの予測のデータを作る場合、関係部署から必要なデータを収集し、手作業で検証しながら作成していた。特に同社の製品は、海外より原料を調達し製造を行っており、為替相場や製造過程で必要となる燃料価額等の外部 環境の変化が損益に大きく影響する。mcframe の導入でこうした変動値をパラメータ化することで予測数字を即座に計算し把握できるようになった。

mcframeの横展開でさらに効率化 BI導入で経営状況の把握にも期待

今後、新田ゼラチンでは、BI ツールを導入し、mcframe のデータを分析することで、経営層がより直感的に経営状況を把握できる仕組みを構築することを検討している。中森氏は、「原価だけでなく、在庫や販売なども含め、会社全体の経営管理情報として見せることができないかを考えています」と話す。

今回のシステム導入は組織とシステム運用の矛盾解消に伴う形での部分的な展開であったが、手応えをつかんだ今回の経験から他事業への横展開を検討して いる。具体的には、同社の主力事業であるゼラチン事業への展開だ。藤井氏は「mcframe を横展開することで、これまで見えなかったものが見え、気づいていなかったことに気づくことができると期待しています」と語る。

「今回まずペプチド事業、食品材料事業へ導入を行ったことで、今後の展開が考えやすくなりました。ゼラチン事業にmcframe が導入されれば、もっと効率的にデータを作成・収集できるようになります。またmcframe は、多言語、多通貨に対応しているので、海外展開も視野に入れることができます。今後、mcframe を国内外のグループ各社に導入することができれば、各社の原価管理はもちろん、グループ全体としての原価・利益管理も実現できるのではと考えます。そのために必要なステップも明確にできました。経営層へ報告できるような形でのデータを用意するのはまだまだこれからですが、今後は経営判断に有効なデータをどんどん提供していきたいと思っています」 (藤井氏)

今後のmcframe およびBBS への期待について藤井氏は、「mcframe は、導入前に期待していた以上の効果を発揮しており、非常に満足しています。今後も、より一層の使いやすさの向上や機能強化を期待しています。一方、BBS には、今後も変わらぬ質の高いサポートを提供してもらえることを期待しています」と話している。

新田ゼラチンの製品群
新田ゼラチンの製品群


企業紹介

導入企業概要

1918 年1 月に、日本で初めて欧米式の新しい工業的手法を導入し、ゼラチン・にかわの製造を開始して以来、食品用、医療用およびファインケミカル用のゼラチンを中核に、コラーゲンペプチドや接着剤、高機能ガスケット、化粧品用素材な どの製造および販売を事業として展開。日本国内はもとより、米国、中国、インド、ベトナムなど、グローバルに市場を拡大している。2018 年に創業100 周年を迎える。

商号 新田ゼラチン株式会社
設立 1945年2月
資本金 31億4,492万9,440円
従業員数 1,222名(2017年3月末現在)
事業内容 食用、医薬用、写真などに用いられるゼラチンやコラーゲンペプチド、コラーゲンケーシングの製造販売。化粧品用、生体材料用、生化学用コラーゲンの製造販売。食品材料、包装用、製本用、建材用、衛材用接着剤の製造販売。

企業ウェブサイト

※本事例は2017年7月現在の内容です。
※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
※掲載企業様への直接のご連絡はご容赦ください。