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株式会社 パトライト

導入事例 | 株式会社 パトライト | mcframe

導入事例 | 株式会社 パトライト | mcframe

短納期納品等の顧客ニーズに対応するために MCFrameで刷新 ノンカスタマイズで短期導入と業務効率化を実現

  • 生産販売プロセス効率化
  • 原価計算までの業務の適正化
  • 在庫削減

事例ダイジェスト

回転灯などの情報表示製品で70%以上の国内シェアを持つパトライトでは、カスタマイズによって複雑化し、変化に迅速かつ柔軟に対応できなくなった外資系の基幹業務パッケージを刷新することを決定。グループ会社やインドネシア工場への導入実績を評価して、MCFrame XA 生産管理・販売物流・原価管理の採用を決定。ノンカスタマイズで導入することで、短期間での本番稼働や業務のシンプル化による効率化、顧客のニーズへの迅速な対応などの効果を上げている。

導入前の課題
  • カスタマイズの繰り返しでシステムが複雑化し柔軟な対応が困難
  • 販売計画と生産計画が連携できず急なオーダーや仕様変更に対応できない
  • 問題発生時のサポートで期待したレスポンスを得られない
導入後の効果
  • ノンカスタマイズ導入による業務のシンプル化で現場の意識改革を実現
  • 在庫情報が以前に比べて格段に把握しやすくなり在庫管理の精度が向上
  • 生産ラインのトレーサビリティ
  • 高速なMRPの実現で急なオーダーや仕様変更にも迅速かつ柔軟に対応
  • 一連の計画入力から最終的な品目単位の原価計算までの業務の適正化応
導入のポイント
  • 日本の商習慣にあった国産の基幹業務パッケージに絞って検討
  • 2014年5月にインドネシア工場にMCFrameを導入した経験と実績
  • 早い段階でMCFrameに触ってもらい、機能確認をしながら進める

導入事例インタビュー

導入のきっかけ-急なオーダーや仕様変更に対応できない外資系パッケージ

1947年、ササ電機研究所として創業したパトライトは、1955年に高性能マイクロモータの開発に成功し、1965年にマイクロモータを使った回転警示灯(パトライト)の製造を開始。マイクロモータの回転技術に光や音、ネットワーク技術、センサー技術などを組み合わせることで、高度な付加価値を生み出し、新たな事業領域を開拓している。

たとえば、緊急車両や作業用車両の散光式警光灯はもちろん、工場内の設備や生産状況を管理するシステム、道路情報を表示するシステム、地震の予測震度・到達時間を表示する機器など、幅広い分野において、生産性の向上や注意喚起などの情報の可視化を実現。国内シェアは70%以上、緊急車両に限れば90%以上のシェアを有している。

またグローバルにも事業を拡大しており、米国、シンガポール、中国、ドイツ、韓国、台湾の販売拠点により、世界50カ国、100社以上の海外企業とビジネスを展開。1999年にはインドネシアのバタム島に生産工場を設立し、国内の三田工場(兵庫県三田市)とインドネシア工場で、世界中の顧客に製品を提供するための物流体制を確立している。

パトライトは2012年5月に、外資系ベンダーの基幹業務パッケージを導入することで、生産から販売、物流、会計までの業務を管理していた。この基幹業務パッケージは、業務にあわせてカスタマイズを繰り返したためにシステムが複雑化し、変化に柔軟かつ迅速に対応することが困難だった。また特急のオーダーや、急な仕様の変更にも対応することができなかった。

営業本部 シグナル機器東日本営業部東京営業課 東京業務チーム 課長の楚良浩氏は、「販売計画を立案してもの作りをするのですが、販売計画ともの作りがうまく連携できていませんでした。そのため受注から納品までが短納期になる特急のオーダーでは、販売計画と生産計画にズレが生じ、納期が守れないことがありました」と当時を振り返る。

また基幹業務パッケージに問題が発生して、外資系ベンダーに問い合わせをしても、期待したレスポンスで返事を得ることができないことも課題の1つだった。生産事業本部 生産企画部 生産企画課の澤佳紀氏は、「カスタマイズによる問題なのか、オリジナルの問題なのかを切り分けるのも困難で、原因究明に時間がかかっていました」と話している。

導入の経緯-グループ会社や海外拠点の実績を評価してMCFrameの採用を決定

生産事業本部 生産企画部 部長 畑芳人 氏、管理本部 人事総務部 経営企画課 課長 寺尾道明 氏
(左)生産事業本部 生産企画部
部長 畑 芳人 氏
(右)管理本部 人事総務部 経営企画課
課長 寺尾 道明 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

パトライトでは、多品種小ロットで製品を提供してきたが、方針の変更により主力機種に絞ることを決定する。生産事業本部 生産企画部 部長の畑芳人氏は、「在庫数が約1300機種、品目数は約2~3万種類でしたが、現在は370機種を主力としています。こうした中、在庫を削減し、キャッシュフローを最適化するにはシステムの刷新が不可欠でした」と話す。

そこで2013年10月より、基幹業務パッケージ刷新の検討を開始し、約2カ月かけてMCFrameの機能検証を実施して、12月に採用を決定。 2014年1月より、約3カ月かけて現場の担当者も含めたMCFrameの機能確認を実施しながら、並行して要件定義、システム構築、各種テストを実施し、11月にMCFrameを本番稼働した。

MCFrameの導入にあたり、ノンカスタマイズで短期導入を目指すという方針を決定。MCFrameの仕様にあわせて業務フローを再構築し、早い段階でMCFrameに触ってもらい、現場の担当者のコンセンサスを得ながら導入作業を実施した。またMCFrameとED(I 電子データ交換)などの周辺システムの連携方式も変更になることから、取引先の理解を得ることも重要だった。

当時、生産事業本部に所属しており、現在は管理本部 人事総務部 経営企画課 課長である寺尾道明氏は、「外資系ベンダーの基幹業務パッケージを導入したときには、本稼働前に周辺システムの連携で大混乱が起きました。今回はそのときの反省を生かし、最小限のトラブルで周辺システムの連携を実現できました」と話す。

MCFrameの採用にあたり、もっとも評価されたのは、MCFrameが高速なMRPを提供していること。寺尾氏は、次のように語る。「急なオーダーや仕様の変更にも、受注から生産、購買までの軌道修正がしやすい仕組みが必要でした。そのため1日に1回、半日かけてMRPを回すのではなく、1日に複数回、高速にMRPを回すことができる仕組みが必要でした」

また畑氏は、「今回、日本の商習慣にあった国産の基幹業務パッケージに絞って検討しました。2014年5月にインドネシア工場にMCFrameを導入した経験と実績があり、国内でも使えると判断しました。パトライトのグループ会社でもMCFrameが採用されており、その評判も聞いていました」と話している。

ノンカスタマイズ導入で短期導入とシンプルな業務を実現

営業本部 シグナル機器東日本営業部 東京営業課 東京業務チーム 課長 楚良浩氏、生産事業本部 生産企画部 生産企画課 澤佳紀氏
(左)営業本部 シグナル機器東日本営業部 東京営業課 東京業務チーム
課長 楚 良浩 氏
(右)生産事業本部 生産企画部 生産企画課
澤 佳紀 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

MCFrameをノンカスタマイズで導入するという方針を決めたことで、基幹業務パッケージとして非常にシンプルな構成になっている。以前は業務にあわせてシステムをカスタマイズしていたが、今では業務をシステムにあわせて最適化するというように現場の意識も変化しはじめた。畑氏は、「今後、より一層の意識改革が期待できます」と語る。

MCFrameの生産管理システムについて生産事業本部 グローバル生産革新の石田知行氏は、次のように語る。 「非常に使い勝手がよく、在庫情報が以前の基幹業務パッケージに比べて格段に把握しやすくなっています。またマスターの数が多いのですが、シンプルで分かりやすい構造になっているので、業務としては非常にやりやすくなっています」

澤氏は「たとえば以前の基幹業務パッケージは、納期回答が1つしかなかったので不便だったが、MCFrameでは、購買に対する納期回答と販売物流システムからの納期回答の2つにきちんと分かれており、納入予定と出荷予定をそれぞれ回答できるので、納入から出荷までの在庫のコントロールが非常にやりやすくなっています」と語る。

また、澤氏は「MCFrameの販売物流システムも、以前の基幹業務パッケージに比べて、多岐にわたるマスターが用意されているので、この倉庫は、誰が責任者で、どのように管理されているのかを詳細に設定することができるようになった。これにより、在庫責任を明確にし、在庫管理をできるようになっています」と話す。

楚良氏は「お客様に短納期で納品できるようになりつつあるのが、MCFrameを導入した最大の効果です。これまでは商品単位で販売計画を立てていましたが、部品が減ったら補充する在庫補充計算に変更したことで短納期を実現できました。前回のシステム導入では、約1カ月間、営業活動が終わったあと工場で出荷の手伝いをしましたが、MCFrameは大きな混乱もなく本番稼働することができました」と語る。

さらにMCFrameの原価管理システムについて寺尾氏は、「標準原価に関しては、配賦計算から原価計算まで、一連の計画を入力して最終的に品目単位の原価計算をするまでの業務が適正にできています。

会計システムのデータと生産実績のデータをMCFrameに連携させ、実際原価と標準原価の差分を分析するのは次の取り組みです。会社にとって、原価が1001円か1005円かが大きな問題ではなく、1000円が800円になることが重要です。こうした観点で原価を考えることができる人材の育成も、今後の重要な取り組みです」と話している。。

MCFrameの活用でさらなる業務効率化と業績向上を目指す

生産事業本部 グローバル生産革新 石田知行氏
生産事業本部 グローバル生産革新
石田 知行 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

今後、パトライトでは、基幹システム刷新の基本構想からずれないようにしながら、周辺システムも含めてさらに改善していく計画である。特にさまざまな情報の見える化を実現し、誰が見ても同じ意思決定ができる仕組みの実現を目指している。寺尾氏は、「業務上の課題はまだ残っていますが、カスタマイズをして良かった経験がないので、いかに運用の見直しで対応できるかを考えていくことが必要です。基本機能で業務効率化を推進し、今年度中に情報の見える化を完了して、来年度は業績の向上を実現したいと思っています」と話す。

今後の取り組みについて畑氏は、「今後は、経営者向けに経営判断ができる資料を提供することが必要になります。全体が把握できるものから詳細なデータまで、臨機応変に提供できる仕組みを目指しています。また進捗管理ができる仕組みや、在庫管理で在庫がどれだけあるかだけでなく、何が増えて、何が減っているのか、利益率も何が影響して良くなっているのか、悪くなっているのかがひと目で分かる仕組みを実現したいと思っています。そのためには、MCFrameやB-EN-Gのサポート力に期待しています」と話している。

システム概要図

パートナー紹介

株式会社東芝 インダストリアルICTソリューション社

パトライト様は、多様なお客様要望に応えるため、多品種小ロットの生産形態をとられています。またそれらの要望に即座に応えるため、多くの在庫を抱えており、特急オーダーを優先対応するための段取り調整も多く、計画・在庫調整作業が非常に高負荷となっていました。これらの課題を解決するため、高速・高機能なMRPをもち、オーダー確定メッシュの自由度が高いMCFrame XAをご選定頂きました。本プロジェクトはこれら「計画・在庫調整作業の軽減化」に加え、「納期の短縮」「余剰在庫の削減」を重点改革ポイントに定め、ノンカスタマイズによる短期立上げを目標にスタートしました。

導入支援、現行システムからのデータ移行においては、MCFrameの早期習熟と作業効率の最大向上を方針とし、パッケージ導入支援ツール「マスタセットアップ支援フレームワーク(特許出願済技術)」を活用した導入支援手法を取りました。本フレームワークはMCFrame導入手順の可視化、作業ToDo管理、サブシステム間I/Fに必要な各種ドキュメントの体系的な整理が可能で、プロジェクトで共有することができます。これにより、作業の漏れや手戻りを最小限にできたことが、プロジェクト成功要因の一つであったと考えております。

そして何よりも、プロジェクトメンバーの皆様が一丸となって課題に取り組まれ、「仕事のあり方の変革」に意欲的であったことが、成功の最大要因です。多くの業務課題に対し、様々な角度から議論と検証が繰り返され、通常業務があるにもかかわらず、非常に多くの時間をMCFrameによる業務検証作業に費やされました。

業務改善に対する真摯な取り組み、諦めることの無いプロジェクトメンバー皆様の姿勢があったからこそ、ノンカスタマイズによる短期立上げを達成することができたと思います。

今回、このような素晴らしいプロジェクトに携われたことに御礼申し上げるとともに、パトライト様の今後益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
製造・産業・社会インフラソリューション事業部 製造クロスドメインソリューション技術部 ERPソリューション技術担当 主務 岩撫直臣 氏

製造・産業・社会インフラソリューション事業部 製造クロスドメインソリューション技術部 ERPソリューション技術担当
主務 岩撫 直臣 氏

営業推進部 関西営業・技術部 関西技術第二担当 主務 井部 大嗣 氏

営業推進部 関西営業・技術部 関西技術第二担当
主務 井部 大嗣 氏

※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

企業紹介

導入企業概要

「安心・安全・楽楽」をカタチにするという企業理念に基づき、回転灯や散光式警光灯、LED表示ボード、災害速報端末などの製品の開発から製造、販売、アフターサービスまでの一貫した事業を展開。環境に優しいものづくりを推進し、顧客に新たな価値を提供することで、日本市場はもちろん、グローバル市場においても情報表示機器のリーディング企業としての地位の確立を目指している。

商号 株式会社 パトライト
PATLITE Corporation
設立 1985年2月25日
従業員数 723名(2015年3月末:連結)
資本金 3億円
事業内容 表示灯・信号灯・回転灯、音・音声合成機器、散光式警光灯・サイレンアンプ、LED表示ボード、LED照明、緊急地震速報端末、無線・センサー機器、 情報表示機器およびシステムなどの製造、販売を事業として展開。

企業ウェブサイト

※本事例は2015年8月現在の内容です。
※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
※掲載企業様への直接のご連絡はご容赦ください。