コラム

Note 1： IRASは Inland Revenue Authority of Singapore（内国歳入庁）の略である。

Note 2：原則として、シンガポールに年183日以上滞在する者が居住者として取り扱われるが（非居住者と比べて居住者の方が税務上有利な取扱いを受けられる）、特別なルールに基づき、駐在員等2年間以上シンガポールで勤務することが予め決まっている者については、たとえ初年度の滞在日数が183日未満であっても居住者として取り扱われる。よって、本ケースにおいてもCは居住者として申告することが可能である。

Note 3：2016年1月1日から12月31日までの間で183日超シンガポールに滞在しているため、シンガポール居住者として取り扱われる。原則として居住者は、シンガポール国内で得た所得が課税対象となる。シンガポール法人で勤務している対価として、日本で受け取っている給与等がある場合でも、当該日本払い給与はシンガポールで得た所得として申告する点に留意が必要である。

Note 4：2017年1月から2017年9月までに得た所得に係る税金については、日本への本帰国前に精算する必要がある。具体的には、Form IR21と呼ばれるフォームに必要事項を記入してIRASに対して提出する。なお、Form IR21の作成・提出義務自体は、従業員ではなく雇用者が義務を負っている。

その他税制（GST）

シンガポールでビジネスを行うにあたっては、Goods and Services Tax（GST）も重要な税目の一つである。GSTとは日本の消費税に相当するものであるが、全ての事業者が申告義務を負うのではなく、GST登録事業者となった者だけが対象となる（GST登録事業者以外は顧客等に対してGSTを請求し、GSTを預かることは出来ない）。日本の消費税と同様に、顧客から預かった仮受GSTからサプライヤー等へ支払った仮払GSTを差し引いた金額を納付するか、あるいは仮払GSTの方が仮受GSTより大きい場合にはGSTの還付を受けることになる。

シンガポールのGSTが日本の消費税と異なる点として、シンガポールの税率は7％であり、またインボイス方式が採用されている点である（日本はアカウント方式）。インボイス方式とは、発行者の名前、住所、GST登録番号、売上日、相手先の名前・住所、売上の内容及びGSTの額等が記載されたタックス・インボイスを証拠として、仕入税額控除を行う方法である。すなわち、例え会計帳簿上でGST発生取引を記録していたとしても、タックス・インボイスが無ければ仕入税額を控除することが出来ない。

シンガポールに法人を設立しただけではGST登録事業者としての登録は不要であるが、以下の条件を満たす場合にはIRASに対してGST登録事業者として登録手続きを行う義務があるため、留意が必要である。

• 過去12か月間の課税売上（7％課税売上及び0％免税売上の合計）が100万シンガポールドルを超える場合
• 将来12か月間の課税売上（7％課税売上及び0％免税売上の合計）が100万シンガポールドルを超えることが予測される場合

実務的には、上記の条件を満たさない場合でも、多額のGSTを支払った法人は、GSTの還付を得るために自主的にGST登録事業者としての登録を行うことも多い。

また、日本の消費税と異なり、シンガポールでは原則として課税期間が3か月であるため、四半期ごとのGST申告義務が課せられている。納付については、シンガポールの法人所得税・個人所得税とは異なり、GST申告書の提出と同時に納付する必要がある。