東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、取締役社長：大澤正典、以下 B-EN-G）と株式会社プロシップ（東京都文京区、代表取締役社長：川久保真由美、以下 プロシップ）は、「ProPlus」（プロプラス）販売に関して協業し、2015年10月以降B-EN-Gが海外現地法人向けに「ProPlus」の販売を開始することを発表いたします。B-EN-Gが提供するグローバルERP「A.S.I.A.」（エイジア）と、プロシップが提供する固定資産システム「ProPlus」の双方には、システム連携のためのインターフェース機能が標準装備されます。
昨今、生産拠点の海外へのシフトにより、グローバルでのビジネスが進展し、海外での売上高や投資額が増していく中、海外を含めた適切な経営管理基盤の構築と運用が、多くの企業から求められるようになってきました。このような中、とりわけ自社資産における固定資産比率が高い製造業からは、より高度な固定資産管理ニーズに応えられ、且つ海外を含めた会計システムの構築と効果的な運用の実現を求める声が高まってきました。
- 両社の強みを補完しあい、実績を誇る国産パッケージを海外拠点向けに拡販
B-EN-Gは、既に22の国と地域に導入実績をもつ会計/販売システム「A.S.I.A.」に、標準連携システムとして固定資産管理「ProPlus」を加え、現地法人向けソリューションの充実、かつ現地でのサポートを通じて顧客満足度の向上と提案力の強化を図ります。
一方、プロシップは「A.S.I.A.」と連携させることで、既に展開している中国はもちろんのこと、B-EN-Gの現地法人や海外代理店ネットワークのあるインドネシア、シンガポール等のASEAN地域への販路を広げ、「ProPlus」の海外導入のさらなる拡大を狙います。また、両社は標準で相互連携できるように両製品でのインターフェースを開発し、お客様が導入される際の負担を軽減します。
現地法人の会計と固定資産を一元化することにより、本社側によるガバナンスが強化され、グローバルグループ経営のための強靭な経営基盤の構築に貢献できるものと考えております。
以上
ProPlusは、多くの成長企業が採用する手法とノウハウを組み込んだ、国内シェアNo.1の固定資産アプリケーションパッケージです。パッケージ標準で様々な要件をカバーできる機能網羅性と制度改正へのスピード対応という特長により、導入企業の「変化への即応性向上」と「高付加価値化」に貢献します。
2012年には、ProPlusの海外対応版をリリースしました。多言語、多通貨対応に加え、世界の20か国以上で採用されている減価償却計算の機能を標準搭載しています。また、固定資産分野の税制改正は国内外を問わず頻繁に行われるものですが、継続的に対応し、顧客企業様のビジネス推進を強力にサポートしてまいります。ProPlus海外対応版は、ERPパッケージを補完する製品として多くのグローバル企業からご評価いただき、世界14か国の75社にご利用頂いています。
製品の詳細な仕様については、http://www.proship.co.jp/products/fs/fa/ をご覧ください。
「A.S.I.A.」（エイジア）は、日本企業の商習慣に立脚しながら、グローバルでの経営管理をサポートする日本発のグローバルERPパッケージです。世界各地で稼動する為に必要となる多言語、多通貨、多拠点機能を持ち、会計から販売、購買、在庫といった幅広い業務に対応する多彩な機能モジュールを備えています。カンパニー別やビジネスユニット別などでの業績管理にも対応し、日本本社から海外拠点の状況をリアルタイムに把握できるため、グローバルグループ経営のための強力なインフラとして活用する事が可能です。A.S.I.A.は、世界22の国と地域に370社以上にご利用頂いています。また、最新版であるA.S.I.A.GPは、2012年のリリースから約2年間で100社以上のお客様にご採用頂いています。
製品の詳細な仕様については、http://www.to-be.asiaをご覧ください。
プロシップは、1969年の創業時から独立系企業として、情報システム部門や利用部門に、会計・販売管理領域を中心に専門的な業務アプリケーションパッケージと各種サービスを提供してきている企業です。特に固定資産システムにおいては日本有数のアプリケーションパッケージであり、上場企業を中心にあらゆる業種で延べ4,089社（2015/8/31現在）にご導入頂いています。
プロシップの詳細は、http://www.proship.co.jp/をご覧ください。
東洋ビジネスエンジニアリングはIT企画、BPR 実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングから、システム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM、CRM導入支援ならびに中国を初めとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねています。
東洋ビジネスエンジニアリングの詳細は、
http://www.to-be.co.jp/ をご覧ください。
※本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
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