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mcframe GA、およびGLASIAOUSが受託業務に係る内部統制の保証報告書を受領 上記製品やサービス利用者が内部統制の評価を効率的に行える

ビジネスエンジニアリング株式会社

ビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、取締役社長:羽田 雅一、以下「B-EN-G」)は、当社が開発・提供する「mcframe GA」および「GLASIAOUS」に関して、「SOC1 Type1報告書」を2022年3月30日に受領したことをお知らせいたします。

※SOC:System and Organization Controlsの略。

内部統制監査を受ける企業(ユーザー企業)が、監査対象業務の一部を外部に委託(アウトソーシング)している、または外部が開発したシステムを利用している場合、それらサービスまたはシステムも内部統制監査の対象に含める必要があります。つまり、委託先または開発元の企業(ベンダー企業)に対して「外部委託先の内部統制状況を確認する」手続きが必要となりますが、これをユーザー企業が限られた時間の中で並行して実施するのは、多くの手間もかかり効率的とは言えません。
 このような場合、ベンダー企業の内部統制状況を証明する報告書があれば、これを利用してユーザー企業は内部統制監査を円滑に進めることができます。その一つが今回B-EN-Gが取得した「SOC報告書」で、AICPA(米国公認会計士協会)の定めた基準に従い、独立した第三者である監査人によって発行される「受託業務に係る内部統制の保証報告書」です。

受託会社の内部統制の整備状況に関する報告書「SOC1 Type1報告書」の概要

SOC報告書は、特定の財務報告に関連する業務を企業が外部サービスに委託する場合に、当該業務を受託する受託会社の内部統制について、監査法人または公認会計士が第三者の立場から客観的に検証した結果を記載したものです。
 今回受領した「SOC1 Type1報告書」は、対象システムを用いた業務のうち、財務報告に関連する部分の内部統制のデザインに関する適切性について、基準日現在において検証した結果を記載したものです。

  • 報告書発行日:2022年03月30日
  • 基準日:2021年12月31日
  • 対象システム:mcframe GA、およびGLASIAOUS

今回の受領により、mcframe GA、またはGLASIAOUSを利用されるお客さまは、同報告書を利用することで内部統制の評価を効率的に行うことができるようになります。

今後の予定

今回受領した「SOC1 Type1報告書」は、一時点における内部統制の整備状況に関する報告書です。今後、当社は特定期間における内部統制の運用状況の有効性を評価する「SOC1 Type2報告書」の受領を目指し、準備を進めてまいります。

mcframe GAについて

「mcframe GA」は、日本企業の商習慣に立脚しながら、グローバルでの経営管理をサポートする日本発の海外拠点向けERPパッケージです。世界各地で稼動する為に必要となる多言語、多通貨、多拠点機能を持ち、会計から販売、購買、在庫といった幅広い業務に対応する多彩な機能モジュールを備えています。カンパニー別やビジネスユニット別などでの業績管理にも対応し、日本本社から海外拠点の状況をリアルタイムに把握できるため、グローバルグループ経営のための強力なインフラとして活用する事が可能です。GLASIAOUSと合わせて、世界26の国と地域で1,100社以上にご利用いただいています。
詳細はこちら  をご覧ください。

GLASIAOUSについて

「GLASIAOUS」(グラシアス)は、mcframe GAを基盤とするクラウド型国際会計&ERPサービスです。多言語・多通貨・多基準に対応し、記帳代行からグループ経営管理まで幅広くご利用いただけます。また、世界各地の会計事務所とIT企業が一体となった「GLASIAOUSコンソーシアム」(事務局:ビジネスエンジニアリング)を結成し、システムだけでは解決できない現地課題に関する支援を行っています。
詳細は こちら をご覧ください。

ビジネスエンジニアリング株式会社について

ビジネスエンジニアリングは、IT企画、BPR実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングからシステム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM導入やデジタル変革支援ならびにタイや中国をはじめとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねています。同社は、中国・上海、タイ・バンコク、シンガポール、インドネシア・ジャカルタ、アメリカ・シカゴの5ヶ所に海外現地法人を有しています。
ビジネスエンジニアリングの詳細はこちらをご覧ください。

*本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。

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