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東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：大澤正典、以下B-EN-G）は、2018年12月2５日、中小企業庁から「情報処理支援機関」（スマートSMEサポーター）の認定を受けました。

この認定制度は、中小企業者等の生産性向上・経営基盤の強化を目的として平成30年7月9日に一部改正された「中小企業等経営強化法」に基づいて創設されたものです。ITの活用促進によって中小企業の生産性向上をサポートするITベンダー等を「情報処理支援機関」として認定することにより、中小企業者等が使いやすいITツールの開発を促すとともに、中小企業者等がより容易に安心してITベンダーやITツールを選定できるようにすることを狙いとしています。

東洋ビジネスエンジニアリングでは、今回の認定を通して中小企業が直面している課題を解決できるよう、当社IoT製品(mcframe SIGNAL CHAIN、RAKU-PADやMOTIONなど)を中心としたソリューションを提供することでお客様の「ものづくりのデジタル化」を支援し業務の可視化、生産性の向上を支援します。

■東洋ビジネスエンジニアリング株式会社

東洋ビジネスエンジニアリングはIT企画、BPR 実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングから、システム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM、CRM導入支援ならびに中国やタイなどアジア諸国、北米などを中心にグローバル展開支援での実績を積み重ねています。
東洋ビジネスエンジニアリングの詳細はhttps://www.to-be.co.jp/をご覧ください。