ニュース

ビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、取締役社長：羽田 雅一、以下「B-EN-G」）は、自動車業界向けダイカスト製品やアルミニウム合金地金のリーディングカンパニー、株式会社アーレスティ（代表取締役社長　高橋　新一、以下「アーレスティ」）が、B-EN-GのIoT製品を活用し、全社横断のデータ活用を加速させるDX推進に向けたデータ基盤を確立したことを発表いたします。今回のシステム基盤構築では、工場の稼働モニタリングを行う「mcframe SIGNAL CHAIN　OM」、設備メンテナンスを行う「mcframe SIGNAL CHAIN　EM」、ならびにデータ記録・分析・活用ツールである「mcframe RAKU-PAD」が活用されています。

また、以下サイトにて導入事例記事を本日公開しました。
URL：https://www.mcframe.com/case/ahresty_iot

アーレスティでは、2018年より「mcframe SIGNAL CHAIN OM」を導入して稼働状況の可視化を実現していましたが、全社的なDX推進という目的のもと、データに基づいた業務改善を進めるDXの基盤づくりを進めています。

• 生産ラインにおける生産実績の集計の効率化のため、「mcframe RAKU-PAD」を導入
• さらに、設備の保全データを一元管理するため、「mcframe SIGNAL CHAIN EM」を段階的に導入し、全社的な情報の共有化を実現
• 日本国内に加え、海外拠点にも同じシステムを展開中

導入前の課題

• 日報を紙媒体で作成していたため、同じ生産ラインの他のスタッフの情報を共有できていなかった
• また、現場の帳票が手書きのため、SIGNAL CHAIN OMによって収集できる稼働実績データ以外の生産実績データは収集に時間がかかっていた
• 各拠点の設備の故障履歴や予備品の在庫管理は各拠点内で閉じており、グローバルで情報が共有できず、原因究明や問題解決がスムーズに進まないことがあった

導入効果

• 日報や現場帳票の情報をデータ共有したことで、集計や分析が迅速かつ容易になり、データに基づいた業務改善が進められるようになった
• 故障時に過去データから対応策を照会し、解決策を得るなどのメリットに加え、SIGNAL CHAIN OMとSIGNAL CHAIN EMを連携させることで設備の稼働時間とメンテナンスの関係を把握できるようになり、将来的な計画保全への反映なども期待できる

お客様のコメント

各工場がデータに基づいた業務改善を進めることで、全社的なDXを推進するための基盤作りが実現できました。今後、生産技術側でも現場のニーズに基づいた改善を進めていきます。
全社共通のデータ収集・分析の仕組みを活かして、設備故障の低減にもつなげていきたいと考えています。

mcframe SIGNAL CHAINについて

mcframe SIGNAL CHAINは、製造現場の迅速な問題把握と改善を支援するIoTパッケージです。稼働モニタリングと設備メンテナンスはそれぞれ単独でも導入できますが、2つのモジュールを組み合わせることで、効率的に設備の稼働データ、保全データを収集でき、製造設備の生産性と信頼性を高めます。また、IoTプラットフォームを使うことで、さらなる拡張も容易です。2016年販売開始から、100社ほど導入実績があり、約半分が海外での導入です。
詳細はこちらをご覧ください。

mcframe RAKU-PADについて

mcframe RAKU-PADは、タブレットを用いたデジタル化により紙の帳票が抱える課題を解決し、データ活用を推進する「現場カイゼン」ソリューションです。
紙の検査記録、製造実績報告、トラブル報告などの帳票をペーパーレス化・データ化し、現場での記録・参照、タイムリーな分析・可視化といったデータ活用を”楽（ラク）”に実現します。mcframe RAKU-PADを利用することにより、業務効率化、コスト削減、品質の安定化などの現場カイゼンが図れます。
 ※mcframe RAKU-PAD Recordingはシムトップス社製品“i-Reporter”のOEM版。
詳細はこちらをご覧ください。

ビジネスエンジニアリング株式会社(B-EN-G)について

ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム（ERP）やサプライチェーン（SCM）、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国（上海）、タイ（バンコク）、シンガポール、インドネシア（ジャカルタ）、アメリカ（シカゴ）の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。
ビジネスエンジニアリングの詳細はこちらをご覧ください。

※本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。