ビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、取締役社長：羽田 雅一、以下「B-EN-G」）は、繊維機械、ロジスティクス＆オートメーション、クリーンFA、工作機械などの開発・製造・販売を手掛ける大手機械メーカーの村田機械株式会社（本社：京都市伏見区、代表取締役社長：村田 大介）が、B-EN-Gの日本発海外拠点向けクラウドERP「mcframe GA」をタイ拠点に導入・活用した事例を2023年6月22日に公開しました。
導入事例掲載ページはこちら→ URL：https://www.mcframe.com/case/muratec
海外拠点向け会計・ERPシステム導入の背景
産業機械メーカーの村田機械は、祖業でもある繊維機械事業の売上高はすでに海外が99％を占めています。これに加え、これまで国内市場を主なターゲットとしてきた工作機械やL＆A（ロジスティクス＆オートメーション）といった事業についても近年、海外売上比率を急速に高めている状況です。そうした中で重要度を高めているのがタイ拠点です。繊維機械、工作機械、L＆Aの3つの主要事業部が進出し、タイの産業転換に対応するほか、ベトナムやバングラデシュなど周辺国のサポート拠点としても重要な役割を担っています。しかし、拡大を続けるこのタイ拠点においてビジネスのボトルネックとなっていたのが、販売・会計業務を支えるシステムでした。
- 10年前に導入した既存の販売システムで毎月特定のエラーが発生していたが、開発元はすでにタイ市場から撤退しており、入れ替えが急務になっていた
- 既存ERPは扱いが難しく税務申告や小切手発行などの一部領域でしか使われていなかった
- ERPの会計システムを十分使いこなせておらず、用意した仕訳データを外部の会計コンサルティング会社に転記してもらい財務諸表を発行していた
mcframe GAを採用した理由
- UIに配慮が行き届いており、使い勝手が良い。マスタの構成がしっかりしていて、使い方次第では入力業務を撤廃できる期待があった
- 本社で導入を進めている新しいERPとシステム間自動連携が可能な点も注目した
導入のポイント～お客様コメント～
「複数のシステムへの重複入力といった手間をかけずに、すべての業務をもれなく、無駄なく記録して一元管理できるシステムを目指しました。事業部ごとに異なる業務プロセスを撤廃し、業務が楽になる代替手段を提供することを心がけ、単なる会計システムだけで終わらせないために、納入機台数や部品売上/サービス売上など、営業担当者をはじめ他部署が求める情報を管理できるようにマスタ設定も工夫しました。」
導入効果
- 販売システムの刷新により、見積から売上計上、売掛金回収にいたるプロセスが連動したことで事務処理工数を削減
- 仕訳の転記代行が不要となり、外部の会計コンサルティング会社にはデータ内容の検証を担当してもらうなど、より高度な業務を委託できるようになった
- 日本側からいつでもタイ拠点のタイムリーな財務状況を見られるようになり、遠隔からの経営管理が容易となった
上記のことから、本社派遣の常駐のタイ拠点駐在員が不要になり、大幅な人件費の削減が実現した。
mcframe GAについて
「mcframe GA」は、すべての海外拠点データを統合する海外進出企業のための会計/ERPクラウドシステムです。日本本社やグループ統括拠点から mcframe GA にアクセスすることで、海外拠点の財務・業務データ（財務諸表、キャッシュフロー、現預金、販売・購買・在庫データ、等）をリアルタイムに把握できます。ブラックボックスになりがちな海外拠点の経営状況をモニタリングし、業務不正リスクや経営リスクの早期発見やスピード感のあるグローバル経営判断を実現します。GLASIAOUS と合わせて、世界31の国と地域で 1,300 社以上にご利用いただいています。
mcframe GAの詳細はこちらをご覧ください。
ビジネスエンジニアリング株式会社(B-EN-G)について
ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム（ERP）やサプライチェーン（SCM）、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国（上海）、タイ（バンコク）、シンガポール、インドネシア（ジャカルタ）、アメリカ（シカゴ）の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。
ビジネスエンジニアリングの詳細はこちらをご覧ください。
※本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
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